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2020年7月15日、韓国・聯合ニュースは「ノージャパン鎮静？」と題し、今年上半期の韓国の対日輸入減少率が改善傾向にあることが分かったと報じた。記事によると、今年1～6月の韓国の対日輸入額は220億ドル（約2兆3500億円）で、昨年同時期より24億ドル（約2600億円）、9．9％減少した。この減少率は、全体の輸入減少率（マイナス9．0％）とほぼ同水準だった。

韓国では、昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて日本製品の不買運動が拡大。日本ブランドの売り上げが消費財を中心に急減した。昨年1年間の対日輸入額の減少率は12．9％で、輸入額全体の減少率（6．0％）の2倍を超えていた。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れる前の今年1月の対日輸入は、不買運動の影響などにより、前年同月比21．8％減だったが、2月には減少率1％に改善。3月には一転1．9％増となったものの、新型コロナの影響が出た4月は13．9％、5月は16．5％再び減少した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「日本車に乗る売国奴がいるからだよ」「ノージャパンは沈静化していない。不買運動は続ける」「もっと熱心に不買をしなければ」「私はまだ不買を続けているよ」「まだ日本製を買おうとする人間がいるなんて」「日本製を買う者も問題だが、輸入して売る者はもっと問題だ」といった声が上がっている。

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一方、「正直一部の日本製品を除けば、売り上げは変わらないか増えているよ。『選択的不買』かな？」「結局は互いに共存することが正論。政治的目的で国民を反日扇動したとしても、それは一時的だ」といった指摘も出ている。
https://www.recordchina.co.jp/b815326-s0-c20-d0155.html



ノージャパンと騒いでいるのは、韓国メディアと一部の自国民のみ。現実はご都合主義であるからばらばらで、まとまりは無い。唯一日本のビールについては的が絞りやすいこともあり、日本のビール業界は困った問題となったが、その後日本酒で補てんが拡大している様だ。また日本のゲーム市場は韓国内でも大賑わいであるし、自動車産業では、レクサスは好調だ。韓国政府の反日言動と、韓国メディアの反日記事をつなぎ合わせると、凄い日本商品排除を実施していると勘違いいやすいのだが、現実はそうでは無い。

部材供給は韓国内の日韓合弁会社が主導し、日本からの輸出は減少したが、合弁会社の製造部分で補てんしている業種も多々ある。韓国政府としては日韓貿易のマイナス収支は減少せざる負えないだろうし、米中貿易減少である以上、他に実施できることが無い。

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