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米政府は８月に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。

１６日までに具体的な内容を明らかにした。情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。

７月１４日付の官報で８月１３日から実施する暫定規則を掲載した。対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社。

今回の規制は２０１８年成立の国防権限法で決められていた。施行後、米政府は原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業と新たに契約を結んだり更新したりしない。準備が間に合わない企業に適用除外を申請できる制度も設けた。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/200717/wor2007170008-n1.html

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トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業５社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を８月１３日に施行する。政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第１段階として昨年８月に米政府機関と中国５社との直接取引を禁止。第２段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、５社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じることになる。

安全保障を理由に排除する中国５社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のほか、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら５社以外の企業も適宜排除する。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られることになる。

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