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現代自動車が6日、世界で初めて水素電気トラックの量産体制を構築し、スイスへの輸出を開始した。2013年の水素乗用車（トゥーサンFCEV）の量産に続き、トラック部門でも世界初の大量生産体制を整えたのだ。これにより現代自は、電気・ハイブリッド・水素乗用車と、電気・水素商用車に至るエコカー「総合セット」のラインアップを構築した。　これまで以上に「選択と集中」が話題となっている自動車業界で、現代自は電気・ハイブリッド、そして水素まであらゆる種類のエコカーに進出するという戦略を推し進めている。業界では、現代自のこうした戦略が成功するかどうかに注目している。

現代自は6日、全羅南道光陽港で水素大型トラック「エクシエントFC（Fuel Cell）」10台を船積みし、スイスに送った。今年末までに40台を追加輸出するなど、2025年までにスイスに計1600台を供給する。同トラックは34トン級のカーゴトラックで、最高出力350キロワット（476馬力）級の駆動モーターを搭載し、フル充電時の走行距離は約400キロ、フル充電までに要する時間は8－20分だ。現代自は「今後ドイツやオランダ、オーストリア、ノルウェーなどの欧州、そして北米や中国市場にも進出し、『環境に優しい乗用車』市場をリードする」と明らかにした。

同日船積みしたトラックは、昨年9月、現代自とスイス企業の「H2エネルギー」が合弁で設立した現代ハイドロジェン・モビリティー（HHM）に引き渡される。HHMは、トラックを冷蔵車などに改造する特装作業を経て、食料品流通会社などに供給する。

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現代自は過去、「大きな流れは電気自動車だが、水素自動車に集中し過ぎているのではないか」と指摘されてきた。しかし昨年1月、鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長が「2025年までに23種の電気自動車を含むエコカー44車種を発売する」と明らかにし、電気自動車と水素自動車の並行戦略を明らかにした。水素自動車の場合、トラックなどの商用車が中心になるとの見方もあったが、今月1日、鄭義宣・首席副会長が「ネクソの後続モデルは3、4年後に出るだろう」と言及し、乗用・商用車の並行戦略を再確認する形となった。現代自のキム・セフン専務も2日、国際水素フォーラムで「規模の経済を実現するにはトラックだけでは不十分だ。乗用車も同時進行するべきだ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/16/2020071680150.html



現代自グループは、2025年に現代自/起亜/Genesisブランドで合計44モデルの電動化モデルを展開する計画を2018年12月に発表している。また、2019年12月と2020年1月に発表された現代自と起亜の中期経営計画では、スマートモビリティソリューションプロバイダーとして経営体制の転換を図り、目標達成に向けてCASE軸の投資拡大と技術開発の強化姿勢を明確化にしている。特に、モビリティサービスを視野に、BEV/FCEVを主軸とする電動化推進を最重要課題とし、必要な技術の確保に向け提携や投資などを活発に行う姿勢を明確にしながら厳しい競争下での生き残りを図る。

現代自グループは、2025年までの中期経営計画で、現代自が61兆ウォン、起亜が29兆ウォンを投じる計画で、現代自としては61兆ウォンのうち、20兆ウォンを新事業（CASE関連含む）に充てる。20兆ウォンのうち、電動化に9.7兆ウォンを充てる。起亜は電動化分野での投資額を明確にしていないが、R&Dや企業M&Aに対し活発な投資を行う姿勢を示している。グループの電動化では、2025年までに電動車44モデルを展開すると、グループ合計で年間167万台の販売を目指す（システム別販売目標は公開されていない）。

2021年には新開発のBEV専用プラットフォーム（E-GMP）ベースの新車投入を予定する。E-GMP導入に向けて、現代自グループでは、独自のBEVプラットフォームの開発を取り組んでおり、プラットフォーム技術の強化に向けて2019年5月にクロアチアRimacAutomobili、2020年2月に米国スタートアップCanooとそれぞれ提携を結んだ。E-GMPは、一つのBEVプラットフォームをもとに多様な車種・セグメントに対応させる。システム電圧を400Vまたは800Vとしており、800V化に向けて、急速充電による時間短縮を図るほか、バッテリーシステムの簡便化など、効率向上に向けて独自の技術開発を急いでいる。E-GMPベースの製品は2020年末までに初モデルが投入される予定で、現代自/Genesisや起亜ブランドに至るグループのすべての製品をE-GMPベースに切り替える計画だ。

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