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経済的に対極にある韓国の家族の「格差」を描いた、ポン・ジュノ監督による『パラサイト』はカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを獲得し、アカデミー賞の作品賞を4部門受賞し、世界で高く評価されています。フィクションですが、映画の中に出てくる「半地下（バンジハ）」と呼ばれる住居は、実際に存在しており、半地下に暮らす人々は、韓国統計庁の2015年人口住宅総調査によると、約82万人にも上るといわれています。

持てる者と持たざる者が浮き彫りになった『パラサイト 半地下の家族』。実際のソウルで半地下に暮らす、多くの若者は、家賃の安い半地下で暮らすことで、予定より早くお金が貯め、早くマイホームを持つという“夢”を見ている者もいます。低家賃のアパートである「半地下」とは、その名の通り、地上と地下の中間の「半地下」に建てられた貧困層用の住居です。ソウルでは家賃高騰が続いていますが、半地下は月々の家賃は約54万ウォン（約5万円）。この安さから、住む場所として選択する人が多いのです。その住環境は外から家の中が丸見えの部屋もあり、プライバシーが守られにくくなっています。また、洪水の際には家の中が泥水であふれ、非常に不衛生でカビが発生しやすい環境です。最近は、洪水の対策を取られた家も目にすることができます。

ただ、半地下には独特の「臭い」がある。映画の中では、その臭いが住民に染み付き、見た目や言葉を誤魔化しても、消えない「臭い」となることが表現されています。この「臭い」は、近隣の高層マンション群の高所得者との埋められない「格差」を浮き彫りにしています。

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韓国は若年層の失業率が高いのか。一般的な要因は、韓国は大学の進学率が高く、さらに徴兵制によって若者の社会進出が遅くなる傾向があります。その上、韓国では、労働組合の影響力が非常に強いという経済構造があります。今回のように、新型コロナなどの外部要因によって、雇用環境が悪化すると、労働組合は、今、企業で働いている人の権利・雇用を守るように主張します。そうなれば、企業は新規採用の余裕はなくなります。
https://president.jp/articles/-/36358



文政権は公約として「81万人の雇用創出」などの政策を掲げていた。文在寅政権における雇用政策の特徴は、公共部門における積極的な雇用創出を通じて民間部門の雇用創出を実現するものだ。韓国には公共機関に対し一定の比率で若者を雇用することを義務付ける法律（青年雇用促進特別法）があり、一定の効果をだしているものの、社会全体でみると、雇用が増えたのは社会福祉産業であり、特に高齢層の雇用拡大が進んでいる事実がある。

また、文大統領は公共部門において「正社員化」を進めている。公共部門で常時・持続的な業務に従事する非正規雇用労働者20万5000人を正規雇用に転換する計画を進めており、2019年6月末時点で、正規雇用への転換が決まった公共部門の非正規雇用労働者数は、目標の90.1％に当たる18万5000人となった。正社員化された労働者の大半は、既存の正社員とは別枠の正社員として採用されるなど実態は、格差がまだまだ、続いているのが現状だ。

2019年8月時点の非正規労働者数は748万人で、前年比87万人増加している。正規労働者と比べた非正規労働者の相対賃金は68.9の水準で、平均時給が最低賃金水準に満たない労働者数は339万人であり、前年比28万人（16.5％）増加している。民間部門では正社員化は低迷している。韓国の若年層が、優良企業に就職するために高学歴を目指して学生時代を費やしてきたにもかかわらず、扉を開けた社会の先には自分の力ではどうすることもできない格差が広がる社会が待ち受けている。韓国の未婚率が急激に増加し20代は91.3％、30代は36.5％と増加しており、2025年には、30代の男女未婚率が50％を超えるという予想もある。

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