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日本と中国がレーダーに映りにくいステルス性能を持つ第5世代戦闘機の時代を迎えつつある。米国務省は9日、日本にF-35戦闘機を計105機売却することを承認して議会に通知。香港紙は中国初のステルス戦闘機であるJ-20の改良型のJ-20Bが大量生産体制に入った、と伝えた。

米国務省によると、日本政府は老朽化したF-4ファントム戦闘機などの後継機として、通常離着陸型のF-35Aを63機、短距離離陸と垂直着陸能力を持つF-35Bを42機、エンジン110基（予備5基を含む）などの購入を要望していた。関連装備を含めた費用は約231億ドル（約2兆4770億円）に上る。 米政府は声明で「日本が強固で効果的な自衛能力を構築・維持するのを支援することは米国の国益に不可欠だ」と指摘。「F-35の売却によって日本は空対空および空対地の自衛能力が強化される。アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に向けた勢力である主要同盟国（日本）の安全を向上させることになる」と強調した。

F-35の本格導入について、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はF-35Bに注目。「同機により日本の『いずも』型護衛艦2隻が空母化する可能性があり、米国としては中国海軍をけん制する上で大きなメリットを持つ」と解説した。さらに同紙は中国の軍事専門家・張学峰氏の「米国には日本による次世代戦闘機の自主開発の余地を縮小する狙いもある」との見方を紹介。張氏は「日本が次期戦闘機F-3の開発・量産に成功すれば、航空工業分野における対米依存が低下する可能性があるため、大量のF-35を売って日本の予算を消耗させるとともに、自国企業に大もうけをさせようというのがトランプ米大統領の狙いである」と言及した。

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一方、J-20は2011年1月に試験飛行をした後、16年11月に珠海エアショーで初めて公開された。17年7月の中国軍建軍90周年閲兵式に姿を見せ、18年2月から実戦配備された。韓国・中央日報は13日付の香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）の記事を引用。「J-20Bが公式に大量生産体制に入り、第5世代戦闘機として名実ともに位置付けを固めた」と報じた。大量生産が始まったのは8日からで、多少問題があった空中機動敏しょう性を満たし、ついに完全なステルス戦闘機になったという。
https://www.recordchina.co.jp/b821502-s0-c10-d0059.html



2005～2009年中期防衛計画の期間内に新戦闘機7機を取得するとしてF-22購入を目指すべくアメリカと交渉を開始したが交渉は難航し、アメリカは虎の子であるF-22戦闘機を門外不出の技術として他国への販売禁止を決定し、生産も停止して買えなくなったという背景がある。F-22購入が不可能となった2年後にもうF-35に決定している。

購入可能なステルス戦闘機がF-35しかなかった、この理屈で考えると2011年にF-35を42機購入した時点で2018年にF-35を105機追加購入することは既定路線となった。2018年の時点でも日本が購入可能なステルス戦闘機はF-35しか存在していない。また020年5月11日のブルームバーグの記事によると、F-35戦闘機の重大な欠陥とされた「カテゴリー1A」は全て改善済みと報告されているとの事。

カテゴリー1Bがまだ3件残っているが「パイロットの耳を傷つける可能性のあるコクピット内の過度の圧力」「特定条件下での暗視カメラ画像の不明瞭化」「レーダーの海上捜索能力の制限」とあり、最初の2つの問題は2021年、残る1つのレーダーの問題は2024年に解決する予定と伝えている。

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