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「コロナ禍」「香港」で加速する世界の分断―戦略的対応迫られる日本!

香港で施行された「香港国家安全維持法」は、高度な自治を認めた「一国二制度」を覆すと米英などから非難が相次いでいる。冷静に世界を俯瞰すると、苛烈な米中覇権争いが浮かび上がる。世界で蔓延するコロナ禍の中、世界の分断が進行する。

6月30日の国連人権理事会で、香港国家安全維持法が協議され、キューバやパキスタンなど53カ国は「香港情勢は中国の内政であり外部の干渉は許さない」という中国の立場を支持した。同法への反対表明は半数の二十七カ国にとどまった。アジアから反対表明に加わったのは日本だけ。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や韓国、インドは声明に加わっていない。中国の外交関係者は「米国はしょせん自国第一で動いており、多くの国は追従しない。対中封じ込めは突破できる」と自信満々だ。

米国政府は香港国家安全維持法に対抗し、香港の特殊な地位と待遇を停止して防衛設備や関連技術の輸出に規制をかける制裁措置を発表した。トランプ大統領は米独立記念日(7月4日)の記者会見で「香港は中国本土と同じように扱われることになる」と語り、経済面などで講じてきた優遇停止を表明。中国本土とは異なる扱いをしてきた査証(ビザ)や関税の優遇をやめると強調した。香港在住の金融会社幹部は「今回の制裁は香港や関係官僚、金融機関に一定の影響を与えるものの、その影響は制御可能な範囲内であり、香港の国際金融センターとしての地位を揺るがすのは難しい」と指摘。香港国家安全維持法施行によって「昨年のような収拾のつかない騒乱が発生し、香港経済や市民経済の発展を阻害するようなことがなくなる。香港の経済界や商店、ホテル、レストラン、交通機関などにとって大きなプラスとなる」と歓迎している。

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金融市場では香港ドルと米ドルのペッグ(連動)制の見直しが、市場に打撃を与える制裁案とみられてきたが、トランプ大統領は言及しなかった。多くの米金融機関が香港に進出しており、ペッグ制見直しは米国自身の首を絞める。米国がペッグ制を攻撃すれば大量の米国債売却などの反撃に遭うリスクも看過できない。
https://www.recordchina.co.jp/b822035-s0-c10-d0053.html

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香港国家安全法全66条は、すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容となる。中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したもので、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容となる。2020年7月1日に香港警察は「香港国家安全維持法」に違反したとして男女10人を逮捕した。この中には香港の独立をうたう旗を掲げたデモ参加者も一人含まれる。この他に禁止されていた集会に参加したとして約360人が拘束されている。

本法をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声がある。また香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判がなされている。国際世論には香港市民への援助の声もあり、かつて香港を統治していたイギリスは香港からの「逃げ道」を作るとしている。イギリスのクリストファー・パッテン貴族院議員は「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを証明した」と発言。英中共同宣言に違反する可能性にも言及している。

司法の独立の精神や「一国二制度」の原則に背くもので、表面上は国家の安全を守るためといいながら、実際は香港市民の人権を奪うものだ、などと反発が加速している。

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[ 2020年07月20日 08:37 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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