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日本の新たな貧困問題のポイント

2020年7月19日、中国共産党系の環球時報は、日本の貧困問題のポイントについて、中国現代国際関係研究院の研究者、劉軍紅(リウ・ジュンホン)氏の解説を紹介した。劉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、日本では「新たな貧困問題」が注目されるようになっていると紹介。これには高齢者や女性、子どもの貧困が含まれ、少子高齢化が深刻になる中で「新たな貧困問題」は日本の新たな社会問題となっていると指摘した。

劉氏は、日本でいう「貧困」とは、「相対貧困率で表され、可処分所得が社会平均の半分以下の家庭が占める割合のこと」と説明。日本では、冷戦が終結し、バブル崩壊とその後の経済長期低迷が始まった1990年代後半から相対貧困率が上昇し始めたとし、そしてこの時期に日本の国内外で大きな変化があったものの、日本の福祉制度がその変化に対応できておらず、そのため「落伍者」が多く出るようになったと分析した。劉氏は、17年の日本の厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち男性は76%、女性は87%が収入を年金に依存しているが、日本の金融中央広報委員会の調査によると、老後も働いて稼ぐ人が48.2%に上ることを紹介し、「つまり、年金だけでは生活できないことを意味している」と説明した。

劉氏は、先進国である日本で老後の生活を心配しなければならない理由として、「労働制度、社会保障以外に高度経済成長の過程において個人資産を蓄えるという習慣が形成されなかったこと、そして政府が資産市場環境を整備せず投資を奨励してこなかったことと関係がある」と分析した。

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また、制度面でも問題があると分析。株式については「法人が互いに株を持ち合い」、しかも「株の単価が高い」ため、株式市場は一般の人とは無縁だと指摘。そのほか、「不動産の方面でも見えない障害がある」とも分析。日本は住宅価値と地価とを分離しており、住宅の価値には期限があって「期限を迎えると価値がゼロになる」ため、住宅を所有していても家賃収入以外は期待できず、高額な税金などのため不動産取引で利益を得るのも難しいとした。そのため、日本では「労働」の資格を失うと「労働分配」を受けることができず、貯蓄がなければすべてが「ゼロ」になってしまう可能性があると指摘。
https://www.recordchina.co.jp/b822002-s0-c30-d0062.html

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出典:厚生労働省「平成29年版厚生労働省白書」,世帯構造別 相対的貧困率の推移)

相対的貧困率の推移が緩やかに上がっている理由として、高齢化が大きく関係している。65歳以上の年金暮らしの世帯が増えたことにより、相対的貧困率を押し上げる要因になっている。一方で30歳未満の貧困率は下がっており、これにより貧困率が大きく上昇することがなかったと言える。日本では2002年に過去最高の離婚件数を記録しました。その後、離婚件数は下降気味にはなっているものの、1997年以前と比べると上昇している。これによりひとり親世帯が増加、特に親権の問題から母子家庭が多くなり、母子家庭では子育てとの両立が難しいなどの理由から正社員になる割合が父子家庭より低く、非正規雇用で働くことを余儀なくされることになる。

結果、給与や待遇面で不利益を受け、ワーキングプア状態になってしまい、収入が少なく貧困状態に陥ってしまう。また病気や怪我などになると非正規雇用の場合は収入がなくなる可能性があります。ひとり親の場合は収入源が自分しかいないため、苦しい環境に置かれてしまう。

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[ 2020年07月20日 08:47 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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