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「中国にある工場、日本・東南アジアに移せ」574億円掲げた安倍政権

日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング(本国回帰)を促進するという考えも含まれている。日本は4月に新型コロナウイルスにともなう追加補正予算案を編成し、サプライチェーン改革に2200億円を配分した。

日本経済新聞によると、日本の経済産業省は17日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第1弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど57社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は574億円だ。 今年に入り新型コロナウイルスが急速に流行すると日本は中国製マスクの供給支障で深刻な困難を経験した。それだけ中国製マスクに対する輸入依存度が高かったためだ。日本の安倍晋三首相は4月に各家庭に布製マスクを2枚ずつ配布する事業を展開した。だが「アベノマスク」と呼ばれたマスクは数も少なく使いにくいなど日本国民の間で批判が激しかった。

日本は中国からベトナム、タイ、ミャンマーなど東南アジアに生産拠点を分散している医療用品と電子部品企業にも補助金予算235億円を計上した。1次としてハードディスク用部品を製造するHOYAなど30社を選定した。これら企業には合わせて100億円以上を補助金で支援する見通しだ。日本は4月に新型コロナウイルス緊急経済対策を発表しながら中国から日本に生産施設を移す場合、中小企業は移転費用の3分の2、大企業は2分の1まで支援するという計画を明らかにしていた。

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ブルームバーグによると、日本の今回の決定は昨年台湾が中国に投資した企業を呼び込むために設けた政策と似ている。日本にとって中国は最大の貿易相手国だ。だが新型コロナウイルス流行後の日本と中国の経済関係は以前と同じではない状況だ。新型コロナウイルスの感染拡大により中国製部品供給の安定性に対する信頼が揺らぎ、主要な米国企業も「脱中国」を真剣に考えている。グーグル、マイクロソフト、アップルなども中国内の生産拠点を東南アジアに移すことを検討中だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/18601348/

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日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援するとし、緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元化も後押しすることになる。

日本にとって中国は主要な貿易相手国だが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は2月に前年同月比でほぼ半減した。中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は3月5日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。

日本総合研究所の主任研究員は、中国に生産拠点を持っている日本企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもあり、今回の政府予算はそういったところの後押し策になることは間違いないと指摘する。特には電気機械や情報通信機械のメーカーを挙げた。自動車については中国の国内マーケットをターゲットとしているため、「部品メーカーが帰ってくることは一部あるが、自動車業界全体から見ると非常に小さな動きと判断している様だ。

中国政府としては産業の高度化を進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強い。なので、日本政府の補助金に対し、「中国政府もAIや5Gなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブを付ける可能性もある。

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[ 2020年07月20日 09:07 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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