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7月13日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が2020年上半期（1～6月期）の業績をひっそりと発表した。同社は非上場企業だが、四半期ごとに決算を開示してアナリストやメディア向けの説明会を開いてきた。しかし今回はウェブサイトにリリースを出しただけで、質疑応答の機会は設けなかった。とはいえ、開示された業績は予想を上回るものだった。上半期の売上高は前年同期比13.1％増の4540億元（約6兆9462億円）、純利益は同19.6%増の417億6800万元（約6391億円）を記録した。

ファーウェイが4月21日に開示した1～3月期の売上高は1822億元（約2兆7877億円）と前年同期比1.4％の増加にとどまり、純利益は133億元（約2035億円）と同7.5％減少していた。これを元に4～6月期の業績を計算すると、売上高は2718億元（約4兆1585億円）と前年同期比22.65％増加、純利益は285億元（約4361億円）と同38.6％増加したことになる。4月以降のビジネスの急回復が浮かび上がった。事業分野別の上半期の実績は、5G（第5世代移動通信）基地局など通信事業者向け業務の売上高が前年同期比8.94%増の1596億元（約2兆4419億円）、サーバーなどエンタープライズ向け業務が同14.87%増の363億元（約5554億円）、携帯端末などコンシューマー向け事業が同15.85％増の2558億元（約3兆9137億円）に達した。

だが、今後の業績を占ううえで最大の懸念材料が、アメリカ商務省が5月15日に発動した対ファーウェイの追加制裁の影響だ。半導体の受託製造を行うファウンドリが、ファーウェイや子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計した製品を生産する場合、その過程でアメリカ由来の技術を利用する際にはアメリカ国外での生産を含めて商務省の許可が求められる。

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市場調査会社のカウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの報告書によれば、ファーウェイは自社設計の半導体の製造をファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に大きく依存している。例えば5Gスマートフォン向けプロセッサーの「麒麟1020」は、TSMCが持つ世界最先端の5nm（ナノメートル）のプロセス技術で製造されている。5G基地局向けチップ「天罡」やサーバー向けチップ「鯤鵬」にも、同じくTSMCの7nmのプロセス技術が使われている。

アメリカの追加制裁を受け、TSMCはすでにファーウェイからの新規受注を停止した。その衝撃が最も深刻とみられているのが5G基地局向けの半導体だ。ファーウェイの5G基地局はもともとアメリカ製の半導体を多数搭載していたが、同社はこれを自社設計のチップに置き換えていくもくろみだった。それが封じられた今、ファーウェイははたして長期的な解決策を見いだせるのか、業界関係者は固唾をのんで見守っている。
https://news.livedoor.com/article/detail/18600805/



2020年6月2日、中国の通信機器・端末大手ファーウェイの日本市場新製品発表会が開催された。スマートフォン、パソコン、タブレット、イヤホンの計10製品が一気に発表された。スマートフォンP40 Pro 5Gだ。価格は税別10万8800円。処理速度など主要性能を決定づけるSoC（システム・オン・チップ）には自社開発のKirin990 5Gを搭載している。昨年発売のP30 Proに搭載されたKirin980と比べ、CPU（中央演算処理装置）で23％、GPU（画像処理半導体）で39％も高速化した。AI（人工知能）の処理速度に関わるNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）に至っては460％も性能が向上した。

一方で圧巻なのがカメラ性能となる。イメージセンサーは1/1.28インチと、スマホでは世界最大サイズを誇る。より多くの光を取り込めるため、画質や暗所性能の向上が期待できる。スマホの性能を評価する海外ウェブサイト「DXOMARK」のランキングで、P40 Proは128点で1位を獲得している。　だがハードウエアは満点の出来とはいえ、問題はソフトウエアとなる。ファーウェイは19年5月に米国のエンティティリストに掲載された結果、米企業から部品やサービスを調達することができなくなった。そのため、新発売のスマホにはGmailなどのアプリや機能の集合体である「グーグルモバイルサービス（GMS）」が搭載されていない。

今や世界中のほとんどの国で米グーグルのサービスは必需品となっている。いかに優れたハードウエアがあっても、グーグルの基本的な機能が使えないとあっては魅力半減だ。その影響はすでに販売実績に表れている。ファーウェイのスマホ出荷台数は19年に前年比3460万台増の2億4060万台を記録したが、その伸びは中国市場で稼ぎ出したもの。中国以外の市場では、1億0100万台から1億台へと微減している。現在、HMSでリリースされている日本のアプリは家電量販店の会員カードアプリなど、ファーウェイのストアで課金しないものが多い。なにより米国企業の各種サービスが使えないという問題は大きい。

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