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５月１５日の米国政府の規制により中国ファーウェイの注文通りに半導体を生産することが禁止された。ファーウェイの売り上げの割合が大きい世界１位のファウンドリー（半導体受託生産）企業台湾ＴＳＭＣが揺れるだろうという見通しが多かった。ＴＳＭＣと競合するサムスン電子の反射利益に対する期待も大きかった。

２カ月が過ぎた現在の雰囲気は予測とは正反対だ。ファーウェイ制裁後に台湾の半導体企業の存在感だけ高まったという評価が出ている。サムスン電子の危機感は大きくなっている。中国政府がＳＭＩＣなど自国企業を集中支援し、サンドイッチ状態になりかねないという懸念のためだ。１９日の関連業界によると、台湾ＴＳＭＣは４－６月期に売り上げ１０３億８５００万ドル、営業利益４３億８２００万ドルを記録した。前年同期比で売り上げは３４．１％、営業利益は７８．６％急増した。米国の制裁によりＴＳＭＣの業績が急落するだろうという見通しを覆したのだ。

ＴＳＭＣは米国企業らとさらに密接な関係を構築するのに注力した。ＴＳＭＣの４－６月期利益が急増した背景だ。アップルが次世代ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）「Ａ１４」の生産をＴＳＭＣの５ナノプロセスに集めたのが代表事例だ。

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ＴＳＭＣはファーウェイにはこれ以上未練を持たずにいる。ＴＳＭＣは最近「ファーウェイとの取引関係を切った」と公式発表した。ブルームバーグは１７日、ＴＳＭＣに集中的にスポットを当て、「ファーウェイ制裁を乗り越えだれが『真の王者』なのかを見せた」と評価した。台湾に本社を置くファブレス（半導体設計専門業者）のメディアテックもファーウェイ制裁の反射利益をしっかりと得ている。市場調査会社ストラテジーアナリティクスによると、メディアテックのスマートフォン用ＡＰのシェアは１－３月期基準２０％で、クアルコムの４０％に次いで世界２位だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/268250?servcode=300§code=300



米アップルなどを顧客企業に持つ半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が16日発表した４－６月（第２四半期）の利益は市場予想を上回った。４－６月の純利益は1208億台湾ドル（約4380億円）。アナリスト予想の平均は1106億台湾ドルだ。純利益は2014年１－３月（第１四半期）以来最も大きくアナリスト予想を上回った。粗利益率は53％と、以前示していた50－52％の見通しを上回った。売上高は約3110億台湾ドル。

アジアの半導体受託生産会社ＴＳＭＣや中芯国際集成電路製造などの売上高は下期にコンセンサス予想を上回る可能性がある。新型コロナ感染拡大が予想より長期化しているものの、社会的距離を巡る規制の中で、クラウドプロセッシングやテレビ会議向けの半導体需要が増加している事が背景にあるとしている。

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