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醜聞だけじゃない、経済失政でも支持失う文在寅政権

文在寅大統領の国政遂行支持率が、昨年の曺国・前法務部長官事件以来の最低水準に落ち込んでいる。韓国の大手世論調査会社・リアルメーターが実施した7月第3週の調査で、文氏の国政支持率は前週比4.6%下落の44.1%、逆に否定的評価は5.2%上昇の51.7%だった。

支持率が大幅に下落したのは、政府の不動産対策や仁川(インチョン)国際空港の非正規職員の正規化など文政権の政策の混乱への反発と、故・朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のセクハラ疑惑事件の影響が大きかったと指摘されている。実際に性別支持率を見ると、女性の肯定的評価の下落幅(-7.9%)が男性(-1.3%)を大きく上回っているのだ。年代別を見ると、さらに顕著な傾向が分かる。30代で肯定的評価が13%余り下落し、最大となっている。30代の女性は文在寅氏の大きな支持基盤であっただけに、青瓦台はいま重苦しい雰囲気に包まれている。

朴前市長のセクハラ疑惑に関して文在寅政権の人々は、事件のもみ消しを図り、世間が事件を忘れ去るのをじっと待っている。朝鮮日報は、米国CNNの報道ぶりをこのように伝えている。 「フェミニストを自認する文在寅大統領は沈黙で一貫しており、人々を怒らせている」 「文大統領がセクハラ問題をどれほど真剣に受け止めているか、疑問が持ち上がっている」 こうした文政権のセクハラに対する不明朗な姿勢こそが30代女性の支持離れを招いているのだろう。

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文政権の支持層が離れていることはこれまでになかった新しい傾向と言える。曺国事態の時も支持基盤は比較的しっかりしていていた。明らかに文在寅政権の足下は揺らぎだしている。 そこに加えて、さらに支持率を引き下げそうなファクターがチラつき始めた。「経済失政」である。韓国経済の実態がいっそう悪化し、その欺瞞性が露呈すれば、文政権の支持率下落が加速するのは目に見えている。おそらく文政権は経済失速の責任を新型コロナによる経済収縮に押し付けるであろうが、果たしてそれで国民はいつまで納得してくれるのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d9cc33ff4838d215cd3a538a4cc76e696ecf70d

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賃借人だけが国民なのか賃貸人も国民だ。政府を信じて住宅を賃貸したが返ってきたのは税金爆弾だった。18日にソウルの預金保険公団前で政府の高強度不動産政策に反発する集会が開かれ、「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」「賃貸事業者協会推進委員会」「7・10取得税遡及適用被害者の会」など主宰側推定で市民300人ほどが午後3時から5時までデモを継続した。

政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を2軒持つ自国民もいる。ところが、非規制地域LTV70%貸付を受け契約し、規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になったても、3年転売制限のため分譲権を売ることもできないと大騒ぎである。また賃貸借3法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を1回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案で、契約終わっても自分の家に入れない可能性も出てきた。

市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借3法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張ししている。政府の不動産政策に反対の声を出した彼らはオンライン上で「3040文在寅にだまされた」というキーワードをリアルタイム検索語に上げる「リアルタイム検索語チャレンジ」を実施している。結果、1日から、金賢美長官の嘘、文在寅支持撤回、遡及違憲積弊政府▽国土交通部監査請求、租税抵抗国民運動、生きていけない税金爆弾、などのキーワードがネイバーのリアルタイム検索語上位に掲げられた。

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[ 2020年07月21日 08:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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