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日本のディスプレイ企業“JOLED”は、先月 中国最大の家電企業“TCL”からの出資を受けることを決定したのは、韓国のサムスンに追いつくためだと、今日（20日）産経新聞が報道した。産経新聞はこの日 業界関係者たちの話を引用し「JOLEDはサムスンを倒すために技術流出の恐れがあるにもかかわらず、中国企業と手を組むという“賭け”に出た。世界のディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えている」と伝えた。

JOLEDは去る2015年、経済産業省の主導で、ソニー・パナソニックなど既存の企業たちの有機発光ダイオード（OLED）事業部を分離・統合して作られた会社として、経産省が管理する民官合弁ファンド“産業革新投資機構（INCJ）”が最大株主である。しかしJOLEDは、先月に中国TCL傘下のディスプレイ製造会社“華星光電技術（CSOT）”から200億円相当の資金支援を受けるかわりに、持ち株10.76%を譲渡することを決定したとして関心を集めている。

これに関して産経新聞は、今年に入りサムスン電子とLGディスプレイが「TV用大型液晶パネルの生産を中断し、新型OLEDパネルの開発・生産に集中する計画」を明らかにした点をあげ「JOLEDが優れた技術をもっていても、量産投資で後れを取れば勝機を失う恐れがある」として、TCLとの資本業務提携を決定したと説明した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0720/10265184.html

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6月19日、中国家電メーカー「TCL」の子会社で、ディスプレイパネルメーカーの「TCL華星光電技術有限公司（CSOT）」が、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合して設立された「JOLED」との資本業務提携契約を締結。TCL華星はJOLEDに300億円を出資し、両社はインクジェット方式の有機EL生産分野で緊密な技術協力を進めていくとした。コロナウイルス感染拡大の影響により、今回の契約締結は「クラウド調印」形式で行われた。

TCL華星は2009年11月16日に設立され、現在の総投資額は1891億元（約2兆8500億円）。6つの生産ラインを持つ巨大パネルメーカーだ。製品はテレビ向けの大型パネルから、携帯端末向けの中小型パネルまでを網羅している。「JOLED」は、強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

JOLEDの株式譲渡、いちごトラストからの資金調達、INCJからのリファイナンスによって20年1～3月期は94億円の最終黒字を確保したものの、それまでの赤字が大きすぎた。19年10～12月期はアップルの「iPhone SE2」向けなどが好調で25億円の営業黒字を確保できたが、20年1～3月期は新型コロナウイルスでスマホ需要が低迷したこともあり、再び59億円の営業赤字となった。3月末までにアップルとみられる主要顧客に約215億円で譲渡する予定だった白山工場（石川県白山市）の製造装置、土地・建物が7～9月期にずれ込む見通しであることも明らかにした。白山工場は19年7月から稼働を停止していたが、譲渡を前提に再立ち上げを開始している。

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