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日本、不買運動でも対韓国貿易収支で黒字維持

2020年7月20日、韓国・YTNなどは、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞の影響で日本の貿易収支が3カ月連続の赤字を記録したと報じた。

財務省が発表した6月の貿易統計によると、輸出額は昨年同月比26.2%減の4兆8620億円、輸入額は14.4%減の5兆1309億円となった。貿易収支は2688億円の赤字で、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大した4月から3カ月連続の赤字となった。地域別では米国への輸出が46.6%減少し11カ月連続の減少となったが、中国への輸出は0.2%の減少にとどまった。韓国への輸出は15.1%減少した3506億円、輸入は15.8%減少した2110億円で、1395億円の黒字となった。ただ、黒字幅は昨年同月より13.9%減少した。

昨年7月から続く日本製品不買運動を念頭に「まだまだ足りない証拠」「日本はまだ韓国を相手に毎月数千億の黒字を出し、利益を得ているのか」「韓国との貿易では黒字を出し続けていることが嘆かわしい」「国民は頑張っているけど、企業にはどうしても必要なものがあるのだろう」などと嘆く声が続出している。
https://www.recordchina.co.jp/b820522-s0-c20-d0058.html

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2004年以降の日韓貿易で、2012年の1.7兆円貿易収支が一番低い値となる。韓国、中国で組み立て、第三国に輸出する垂直的な分業構造が顕著だったが、その後、韓国、中国が雁行形態的に経済発展し、現在では日中韓では同一産業内で輸出入が行われる水平分業構造に移行してきている。直接投資も、かつては日本企業が韓国、中国に進出するいわば一方通行の形態であった。近年は韓国、中国から日本への直接投資も顕著になっており、相互に直接投資を行うかたちに変わってきている。他方、三カ国間の経済・ビジネス関係が深まる中で、三か国をカバーする FTA(自由貿易協定)はいまだ存在していない。

韓国は、対内直接投資全体に占める日本からの直接投資の割合をみてもピーク時の 1973 年に 92.5%にも達するなど、外国企業誘致の初期の段階では日本に大きく依存していた。 ところが、その後、韓国経済の対日依存度はおおむね低下傾向にあり、代わって対中依存度の上昇が顕著になった。例えば、総輸出に占める対日輸出比率は低下が続き、2001 年に中国と逆転、2015 年に 5%を切った半面、総輸出に占める対中輸出比率は 2010 年代前半まで上昇が続き、2003 年に米国を抜き最大の輸出先国に浮上、近年は 25%前後で推移している。

日韓が国交を正常化した 1965 年における韓国の対日貿易は、輸出が 4,465万ドル、輸入が 1 億 7,498 万ドルに過ぎなかったが、2016 年には前者が 243億 5,504 万ドル、後者が 474 億 6,659 万ドルを記録した。それまでの51 年間で前者が 546 倍に、後者は 271 倍に大幅に増加したことになる。韓国政府は、国内で関連産業が育ち始めた 1970 年代後半以降、日本からの輸入を国産品などに代替し、対日貿易赤字を削減する政策を推し進めた。その象徴が特定品目の日本からの輸入を事実上、禁止する「輸入先多辺化(多角化)制度」である。

同制度は 1977 年に導入され、1999 年までに段階的に廃止されたが、その後も、韓国企業に対する技術支援、日本企業の韓国誘致による対日輸入の韓国国内生産への代替、対日輸入の対第三国(ドイツなど)輸入への転換などを目指した。 ただし、近年、韓国政府は対日貿易赤字をさして問題視していない。その理由として、増加が続いた対日貿易赤字が 2011 年以降、減少傾向に転じたこと、かつては赤字基調だった韓国の対世界貿易収支が黒字基調に転換し、黒字額が大幅に増加したことが挙げられる。

しかし昨年から今年の韓国経済状況は、日韓貿易の赤字減少しか方法が無くなってきているという現状がある。韓国経済崩壊と言う言葉が独り歩きし、韓国通貨危機を経て今回明確に自国崩壊が見え隠れし始めた。だが新産業に頼る計画はことごとく立ち消え、日本依存の部材や化学物質を自国に取り込むと言う対応が加速してはいるが、現実は遅すぎる感がある。

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[ 2020年07月21日 08:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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