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米紙ワシントン・ポストは「中国国内では最近、国産の化粧品ブランドの人気が高まっている」と伝えた。中国紙・環球時報が20日付で紹介した。ワシントン・ポストは、中国の化粧品ブランドである「PROYA」「丸美」「上海家化」などの株価が今年に入ってから大幅に上昇していることを紹介。一方で、日本の「資生堂」や韓国の「アモーレパシフィック」などのブランドは中国ブランドの台頭の影響で株価が下がっているという。

こうした変化が生じた理由について、記事は「消費者の習慣の変化」が関係していると分析した。「新型コロナウイルスの影響で外出できず収入も減少した消費者は、ネットで安い商品を探すようになった。そんな中で中国の化粧品ブランドはネット中継とインフルエンサーを利用した販売促進にたけている」と指摘。「現在では中国の化粧品ブランドの86％の商品がネット上で販売されている。グローバル企業ではこの割合が58％にとどまっている」とした。

同紙はこのほか、「米国などによる対中政策が中国人の海外ブランド離れを促進している」と指摘。「最近の中国の若者はもともと海外ブランドにそれほど夢中になってはおらず、デジタル経済に精通している。（米中対立で）民族主義感情が刺激されており、中国ブランドを好むようになっている」との見方を示した。

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記事は、中国の大手化粧品ブランド「百雀羚」が中国スキンケア市場で1位のロレアルに次ぐ7．3％のシェアを占めていることや、同じく中国の化粧品ブランド「自然堂」も5．5％で、世界的に有名なブランド「OLAY」と並び3位になっていることを説明。「これまでグローバル企業が化粧品とスキンケア用品の分野を主導してきたが、今ではその地位が脅かされている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b822153-s0-c20-d0062.html



中国の化粧品ブランドが日本市場でじわり存在感を増している。中国人女性の華やかな色使いのメークが日本の若い世代の心をとらえる。中国製の化粧品は日本ではまだ手に入れにくいが、輸入も増える。高品質を武器にアジアへ輸出攻勢をかけている日本の化粧品メーカーの牙城が揺らぐ可能性も出てきた。

また日本国内でも家にいる時間が増えたことで、自分の素肌を見る機会や美容に使う時間が増えたことがスキンケア商品の人気を後押しした。2019年には2位・3位含めトップ10に4つランクインしていたリップメークアイテムは、2020年は2つだけ。総務省が行った家計調査でも、口紅は去年の同じ月に比べ、3月がマイナス22.2%、4月はマイナス41.1%と消費が大幅に落ち込んでいる。

多くの化粧品メーカーが今まで新規のお客を獲得するのは対面販売が主流だった、オフラインが中心で、肌につけるものなので人の話をじっくり聞きたいという新規顧客のニーズがあったことが背景にある。ただコロナショックによって対面販売がしにくい状態となり、オンラインでは少し不安ということを考慮し、ネットを介したオンラインによる対面販売が流行ってくるとしている。

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