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2020年7月20日、韓国・電子新聞などによると、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓国政府が打ち出した「韓国版ニューディール」事業に、国内大手企業が続々と参加の手を挙げている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、韓国版ニューディールの構想を発表。「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」の両軸からなるこの事業に、2025年までに総額160兆ウォン（約14兆円）を投入し、190万人の雇用を創出するとしている。

韓国版ニューディールへの投入資金は、国費からが114兆1000億ウォン（約10兆円）と最も多いが、民間や地方自治体の投資額も少なくない。民間の投資額は20兆7000億ウォン（約1兆8000億円）、地方自治体の投資額は25兆2000億ウォン（約2兆2000億円）に上る。韓国版ニューディールにはインターネットサービス大手のNAVER（ネイバー）や現代・起亜自動車、通信大手のSKテレコムなど、韓国の名だたる大手企業が参加を表明している。

NAVERは20年間蓄積してきたデータを分析、加工して、政府が推進するデジタルニューディールを支える。現代自動車グループは、現代、起亜、高級車のジェネシスブランドとして25年までに次世代電気自動車を23種類発売し、グリーンニューディールを後押しする計画。その他、EV向けバッテリー大手のLG化学と石油大手のGSカルテックスは、ビッグデータを活用し、EVバッテリーに特化したサービスを共同で開発することにした。SKテレコムは、モノのインターネット（IoT）技術によるスマート水管理システムを構築するため、韓国水資源公社と手を組んだ。

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韓国の国家行政機関・企画財政部の関係者は、「政府が韓国版ニューディールを通じてデジタル及びグリーン経済移行のための制度基盤を構築し、規制を改善することは、最終的に民間の革新・投資を促進することにつながる」と話している。このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「事業内容がどれも抽象的だ」「また税金を巻き上げようと？」「韓国版ニューディールの事業はどれもすでに企業が試行していることだ。あえて政府が前面に出て発表する内容ではない気がする」「文大統領の任期満了までに成果を上げようと急ごしらえで作った政策では？」などと事業を疑問視するコメントも寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b822201-s0-c20-d0155.html



インターネットサービス大手のNAVER、完成車大手の現代自動車と子会社の起亜自動車、通信大手のKTやSKテレコムなど、韓国を代表する企業が文在寅政権の「韓国版ニューディール」事業への参加・投資を表明している。政府が発表した韓国版ニューディール事業とは、2025年までに総額160兆ウォン（約14兆2500億円）の資金をデジタル化やグリーン転換、雇用・社会安全網（セーフティーネット）の強化に投じ、190万人の雇用を創出するというものだ。

投資資金の内訳は国費が114兆1000億ウォンで最も多いものの、民間の投資額（20兆7000億ウォン）と地方自治体の投資額（25兆2000億ウォン）も少なくない。国費はいわば呼び水であり、民間の投資の動きが韓国版ニューディールの成功の鍵となる。これは政府のデジタルニューディールに盛り込まれた、公共データ14万件を公開して一種の「ダム」を構築する「データダム」事業と連動するもの。民間企業はこのデータを用いてさまざまな事業を展開可能としている。

現実企業の投資により、現代自はV向けバッテリーと燃料電池システムの技術を活用した都市航空交通（UAM）を加速する。SKテレコムはモノのインターネット（IoT）技術によるスマート水管理システムを構築するため、このほど韓国水資源公社と提携した。相当数の国内企業がすでに投資に乗り出しているが、2025年までに、今後約5年間で推進される今回のニューディール事業の総規模は160兆ウォン(約14兆2400億円)だ。これは保守系の李明博政権時代に推進された4大河川整備事業の総事業費約25兆ウォン(約2兆2250億円)の6倍に達する規模となる。

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