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韓国経済の中軸を支える40代の雇用率が過去21年で最低水準にまで落ち込んだことが分かった。韓国統計庁によると、6月の40代の雇用率は76.9％で1年前に比べ1.6ポイント低下した。これは6月としては通貨危機直後の1999年6月（75.4％）以降で最低だ。

40代の6月の雇用率は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の2017年の79.8％から18年に79.2％、19年に78.5％、今年は76.9％へと下落した。男女別では40代男性の雇用率が89.7％で1999年6月（89.0％）以来21年ぶりに90％以下に低下した。40代男性の雇用率は2000年以降は90％台を維持し続けてきた。　学歴別では高卒の40代が特に直撃を受けたことが分かった。6月の高卒・40代の就業者数は236万5000人で、1年前に比べ17万6000人減少した。40代の就業者減全体（18万人）の大半が高卒だったことになる。

40代の雇用不振の原因は製造業の低迷と関連している。6月の製造業の就業者は前年同月を6万5000人下回った。　統計庁関係者は、新型コロナウイルスの事態による景気低迷、輸出不振などで製造業、卸小売業の状況が悪化し、40代の雇用率が大きく低下したと分析した。成太胤（ソン・テユン）延世大教授（経済学）は「40代の失業は家計消費の減少につながり、経済に打撃を与えることになる」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e25f9c7c482e7f84f3f717019323f1c47e060914

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韓国は朝鮮半島の南部に位置し、国土面積は約10万平方キロメートルで、日本の約26%である。2017年のGDP総額は1,730兆3,990億ウォン（1兆3,830億USドル）で、2012から増加で推移している。GDP成長率は2012年の3.4％から増加しており、2017年は5.4％であった。2017年の総人口は約5,178万人、労働力人口は約2,775万人、就業者数は約2,673万人で、いずれも微増傾向にある。就業者数の最も多い産業は製造業であり、約457万人が従事している。次いで卸売業、小売業（380万人）、宿泊業、飲食サービス業（229万人）の順で就業者数が多い。

労働力人口は2017年に約2,775万人（男性約1,598万人、女性約1,177万人）で、経年で微増傾向にある。就業者数も2,673万人（男性約1,537万人、女性約1,136万人）と微増している。　年齢別の就業者数推移をみると、50代と60代が増加傾向にあり、シニア層の就業者が増えつつあることがうかがえる。最終学歴別には、大学卒業以上の就業者が年々増え、小学校卒業・中学校卒業は減少傾向にある。産業別でみると、最も就業者が多いのは製造業であり、2017年時点で約457万人が働いている。次いで多いのは卸売業、小売業で約380万人となり、これらで全体の3分の1程度を占めている。

失業率は3％台を推移しており、2017年は3.7％、失業者数は102万3,000人である。年齢別失業率をみると、15～19歳が8.7％、20～29歳が9.9％と高く、30歳以上は3％台で推移するのに比べ、差が大きい。最終学歴別では2017年統計値で大学卒業以上の失業率が最も高く3.9％である。この傾向は今年も新型コロナウイルス感染拡大で加速している。

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