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現在、韓国経済の先行き懸念が高まっている。6月24日、国際通貨基金(IMF)は、韓国の2020年の実質GDP成長率の予想値をマイナス1.2％からマイナス2.1％に下方修正した。さらに7月12日、韓国の有力シンクタンクである韓国経済研究院は、本年の成長率がマイナス2.3％に陥ると一段と厳しい予想を示した。

その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の貿易取引が落ち込み、韓国経済をけん引してきた輸出が減少していることがある。個別の産業では、輸出競争力を発揮した半導体に代わる新しい成長分野が見当たらない。そうした経済構造のまま、韓国全体が経済環境の変化に対応することが難しくなっている。　重要なポイントは、いかに経済環境の変化に対応する力をつけるかだ。そのためには、思い切った構造改革が欠かせない。　一方、最近の文在寅政権の政策を見ると、財政支出を増やすことで、何とか目先の景気を支えようとしているように見える。それでは、長い目で見た韓国経済にとって大きなプラスにはなりにくいだろう。

文政権自体が、韓国にとって見逃せないリスクになりつつあるといえそうだ。コロナショックを境に、韓国経済の潜在成長率(経済の実力)の下振れ懸念が高まっている。韓国最大の企業であるサムスン電子の収益を支えてきた半導体事業以外に、韓国企業が目立って稼げる分野が少なくなっている。

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韓国経済とサムスン電子の関係をみると、中国などの需要を取り込んだ半導体事業を中心にサムスン電子の業績が拡大し、それが韓国経済の成長を支えてきた。　需要項目〔個人の消費、投資(設備投資など)、政府の支出、純輸出(輸出‐輸入)〕ごとに韓国経済の成長率を確認すると、基調としてサムスン電子の業績が拡大する局面において韓国の個人消費や設備投資などは増加した。それによって、政府は支出を抑えることができた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/711552e701e3a19bb6089f9b4e4f42cc48c212e0



韓国にはサムスン電子の半導体事業に代わる新しい成長産業が見当たらない。韓国経済が抱える深刻な構造的問題となる。全産業のウイ羅下高では年間4000兆円ウォン規模となる。サムスンはその５％程度でしかないが、傘下企業を考慮すれば、サムスンの占める割合は大きく跳ね上がる。また輸出で占める割合が高いサムスンだけに、貿易依存度が高い韓国経済においてのサムスンの位置付けは莫大だ。

ところが成長産業が見当たらない状況下において、文大統領は構造改革に真剣に取り組む必要があるだ、文政権はどのようにして経済の実力を高め、国民が安心できる環境を目指すか、長期計画と対応方法を示さなければ国民はなってくしないだろう。どの産業を育成して雇用を増やすか。そのために人々にどのような教育・訓練を提供するかなど、具体的な施策を明示し、推進することが求められる。多様な利害を調整して国を1つにまとめることが政治の役割となる。

だが文氏の経済対策からはそうした理念や熱意が感じられない。7月14日、文大統領は今後5年間で114兆ウォン(約10兆円、韓国の名目GDPの約5.8％)の政府予算をつぎ込み、デジタル化推進のための投資や雇用対策を強化すると主張した。これを“韓国版ニューディール政策”と呼ぶ。ところが政策の実体は、政府資金のつぎ込みによって非正規雇用の正規雇用への転用を進め、、どのように財政資金が新産業の育成に使われるか、説得力ある具体策(改革の中身)が乏しい。これでは税金の無駄使いで終わる可能性が高い。

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