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韓国の状況はベネズエラ危機と「酷似」、韓国国民の間で主張高まる理由

2020年7月21日、韓国・毎日経済は「税金爆弾や遡及適用など無理な不動産政策が相次いだことで、国民の間で『韓国の不動産政策はベネズエラとそっくりだ』との主張が高まっている」とし、「約20年前の社会主義的住宅政策により亡国の道を歩んだベネズエラの後を追っているということだ」と伝えた。

記事によると、こうした主張は、2013年9月の韓国-ベネズエラ経済協力センターが発行した研究報告書「住宅所有がだんだん難しくなる」に基づいている。同報告書は2000年代のベネズエラの不動産政策が失敗に終わった原因を分析したものだが、当時の状況が現在の韓国の状況と「驚くほど酷似している」とされている。特に、両国の賃貸関連の政策が似ていると指摘されているという。

ベネズエラ政府は2003年から9年間、賃料の凍結(韓国のチョンセ上限制に類似、チョンセ=家賃の代わりに契約時に一定金額の保証金を払って一定期間住む方式)、政府機関の賃貸監査局が賃貸料を決定、任意退去禁止法の適用(韓国の契約更新請求権制に類似)などを施行したが、韓国政府与党が現在推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。その他、住宅分譲時の物価指数の反映が禁止されている点や建設中の住宅は国立機関の許可を得なければ売買ができない点など、分譲関連政策にも類似点が多いという。

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報告書はベネズエラで賃料の凍結など賃貸関連の各種の規制が施行された結果、賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄現象」が起きたと指摘している。全住宅のうち賃貸住宅の割合は政策施行前の30%から3%にまで減少したという。記事は「供給がなくなると自然と上乗せして契約を結ぶ一種の『闇市場』が形成され、実質賃料が高くなったことは言うまでもない」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b822723-s0-c20-d0058.html

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1997年7月、タイ通貨危機に始まったアジア通貨金融危機は,アジア経済の数十年にわたる成長の成果を一瞬にして吹き飛ばしただけでなく、ロシアや中南米諸国への危機の伝播を通じて世界経済に衝撃を与えた。この危機は、直接的には当該アジア諸国政府の政策の失敗や対応の遅れから発生したもだが、アジア経済のもつ構造上の諸問題や国際金融システムの欠陥,IMFの対応の誤り等を一斉にクローズアップさせた。幸い危機は2年弱という比較的短い間に終息した。その後、アジア経済は急速に回復したが、アジア、ロシア、中南米へと伝播し、米国の膝元を直接脅かすまでに拡大したこの危機の深層は、「金融」と「資源」が複雑に絡み、相乗し合う関係が生れており、これがグロ-バル経済を極めて不安定なものにしている。

アジア地域からロシア、中南米へと伝播していった経緯が示すごとく、この危機が「金融」と「資源」によって先導されているにある。米国内の株・債券投資で肥大化した過剰マネ-が世界経済の「弱い環」を狙い撃ちする形で新興市場や原油先物市場に投機の矛先を向けてきていること等によく示されている。一方で韓国経済はと言うと、経済低迷或いは韓国通貨危機再来、国家崩壊と、約10年周期で襲う経済低迷周期と新型コロナ感染が重なり、韓国の家賃システムが崩壊し、挙句に韓国国家予算の約半分を占める税収は減少する一方である。自国政府が税金投入で作り上げてきた韓国経済成長率は、企業の成長戦略も無く、新たな産業が育たない環境下で起きている経済低迷であるだけに、その負担は増税と言う形で自国民を苦しめる。

また不動産経済は、韓国経済の土台となるだけに、朴槿恵前政権時から莫大な税金投入を実施してきたが、結果家計負債増加が加速し、不動産産業を育てるにはいたらずに、すでに限界にきている。中国も同様だが不動産経済崩壊は韓国経済崩壊を意味するわけで、それだけに深刻だ。政府が実施すべきことにも限界がある。

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[ 2020年07月23日 08:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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