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韓国政府は22日、税制発展審議委員会を開き、課税標準10億ウォン（約9000万円）超の等級を新設し、所得税の最高税率をこれまでの42％から45％に引き上げることを骨子とする来年度の税法改正案を決定した。最高税率の対象は1万6000人で、追加税負担は9000億ウォンとなる。一方、先進国に比べ多過ぎる免税対象者は現状を維持する。　最高税率45％は代表的な福祉国家である北欧3カ国や主要7カ国と比べても最高水準。G7のうち日本、フランス、ドイツ、英国の最高税率は45％で、イタリア（43％）、米国（37％）、カナダ（33％）、スウェーデン（25％）、ノルウェー（24.1％）、デンマーク（27.2％）などはそれを下回る。

最高税率と最低税率の差が約3倍ある他の先進国とは異なり、韓国は7.5倍（最低税率6％）も開きがあり、税負担が少数に集中する現象がさらに深まりそうだ。現在でも韓国では税金を全く納めない免税者がほぼ40％に達し、高所得者の税負担が高いといういびつな構造となっている。勤労所得税を全く納めていない勤労者の割合は韓国が38.9％で、英国（0.9％）、日本（15.4％）、米国（32.5％）よりも高い。所得税全体で所得上位10％による負担割合は韓国が78.5％で最も高く、米国（70.6％）、英国（59.8％）、カナダ（53.8％）などを上回っている。韓国では所得上位20％が負担する所得税の割合が90％に達する。

今回の税法改正案には2023年から株式の譲渡所得税を導入し、5000万ウォンを超える利益に20％を課税する案も盛り込まれている。政府は証券取引税の引き下げと株式譲渡所得税導入により、負担増になるのは上位2.5％だけにとどまると強調した。これに先立ち、政府は総合不動産税の最高税率を約2倍に引き上げ、複数の住宅保有者による不動産譲渡税・取得税も大幅に引き上げる内容の「7・10」対策を発表したばかりだ。

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現代経済研究所のチュ・ウォン経済分析室長は「高所得層の税負担ばかりを二重、三重に高めることは、全ての国民が少しずつ公平に税金を負担すべきだとする国民皆税主義の原則に反する。急増する福祉支出の需要に対応する上でもあまりに足りない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/23/2020072380006.html



韓国の企画財政部は２２日に開いた税制発展審議委員会で、年５０００万ウォン（約４５０万円）を超える株式投資の利益に税金を課し、超高所得者に対する所得税率を引き上げることなどを盛り込んだ２０２０年税法改正案を発表した。官庁間の協議や閣議決定などを経て９月に国会に提出する。政府は２３年から上場株式や株式型ファンドをひっくるめた金融投資所得の概念を導入し、２０％（３億ウォンを超える分に対しては２５％）の譲渡税率を適用する。

ただし、基本控除額を５０００万ウォンと設定。６月の金融税制改正案の発表時に提示した基準の２０００万ウォンから大幅に引き上げたもので、少額投資を行う個人投資家らを課税対象から外す効果がある。　証券取引税は２１年に０．０２ポイント、２３年に０．０８ポイント引き下げ、最終的に０．１５％とする。新型コロナウイルスで厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を文政権が応援し、株式市場を活性化することとの指摘を受け、基本控除額を引き上げて、証券取引税の引き下げ時期を前倒しした形だ。そして超高所得者に対する所得税率はさらに引き上げる。課税標準額１０億ウォン超の区間を新設し、同区間の所得税率を４２％から４５％に上げる。

こうした改正案を巡り「富裕層増税」との見方も出ているが、今回の税法改正の根幹は新型コロナの感染拡大を乗り越え、経済活力を引き上げることにある。政府はクレジットカードの所得控除限度を２０年に限り３０万ウォン引き上げるほか、小規模業者を支援する意味で、付加価値税（消費税に相当）の納付を免除する零細事業者の基準を年間売上高３０００万ウォン未満から２１年以降は４８００万ウォン未満に引き上げる。企業に対する投資税額控除も拡大する。

増税と控除の駆け引きとなるが、基本的な動きは税収を増やすことにあるわけで、気が付けば大増税となっていることに、今までは気が付かない自国民でも、今回は状況が違うようだ。すでに増税が加速したうえでの、控除設定であるが、目に見えて加速的に動いてはいない。今後韓国民と韓国政府との駆け引きが継続するが、所得主導の裏で、増税ありきに行動する韓国政府は、税金不足による政府負債増加で大きく悩むことなる。

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