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チェジュ航空のイースター航空買収合併（Ｍ＆Ａ）が最終的に不発になると、膠着状態のＨＤＣ現代産業開発のアシアナ航空買収まで「ノーディール」で終わるのではないかとの懸念が強まっている。アシアナ航空の買収まで白紙化すれば航空業界の再編に支障が出ることはもちろん、大規模な人材構造調整が避けられない見通しだ。

２３日、投資銀行（ＩＢ）業界や債権団などによると、ＨＤＣ現代産業開発のアシアナ航空買収交渉は、買収価格をめぐる異見などで、事実上、破棄手順を踏んでいる。ＨＤＣ現代産業開発は海外企業結合審査など買収契約書で議論された主要前提条件が整ったにもかかわらず、まだ債権団に買収有無に関連する公式的な立場を出していない。ＨＤＣ現代産業開発関係者は「買収状況の再点検を要請した後、本格的な再協議を始めなかった」とし「ただし、契約当事者同士、対話は継続している」と話した。

ＨＤＣ現代産業開発は未来アセット金融グループとコンソーシアムを構成して昨年１２月に錦湖（クムホ）産業、産業銀行と２兆４９９９億ウォン（現レートで約２２２２億円）でアシアナ航空を買収することで契約を交わした。だが今年に入って航空業界が新型コロナウイルス（新型肺炎）事態の直撃を受けると状況が急変した。

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ＨＤＣ現代産業開発は「予想できない重大な変数が発生した」とし、アシアナ航空の買収を原点から見直すという立場だ。事実上、売却代金を引き下げてほしいということだ。アシアナ航空の今年１－３月期末基準の負債比率は６２８０％で、昨年４－６月期末に対して１万６１２６％急増したことから価値が損なわれたと主張する。　債権団は受け入れることができないとして対抗している。交渉は膠着状態だ。先月末、ＨＤＣグループの鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長と産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長が電撃的に会ったりもしたが具体的な進展はなかったという。
https://japanese.joins.com/JArticle/268440?servcode=300§code=320



世界の航空会社が運航する定期便の座席数は、ことし３月後半から急速に減少し、先月（５月）初めには、２０１９年の同じ時期と比べ、４分の１以下にまで落ち込んだ。そして今、多くの国で経済活動が徐々に再開する中、航空業界は新型コロナウイルスと共に生きる“ウィズコロナ時代”に向け、存続をかけた模索している。

安全対策の強化と並行して、生き残りをかけた競争が加速している。ＬＣＣ格安航空会社だけで１０社がひしめくのが韓国だ。既存の路線の多くで再開が難しい状況が続く中、韓国政府が支援に乗り出し、経営が厳しい航空会社に４６の新規路線を運航する権利を、急きょ割り当てた。政府の支援を受けたＬＣＣのティーウェイ航空は、日本や東南アジアなど国際線は全便が運休し、再開のメドがたっていない状況だ。それゆえ、いち早く感染を抑え込み旅行者の受け入れを再開する地域への就航に期待を寄せている。

ティーウェイ航空は韓国のＬＣＣとして初めて、東ヨーロッパのクロアチアへの就航を決めた。クロアチアは状況が改善されてきているとして周辺１０か国との間で入国制限を緩和する方針を示し、夏の観光シーズンに向けてさらに緩和を拡大するとしている。だが、新型頃感染拡大は長期化し、思い通りにはならない状態だ。

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