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元徴用工訴訟で勝訴した韓国の原告側が差し押さえた日本企業資産の現金化に道を開く「公示送達」の期限が8月4日に迫った。もし現金化されれば、日本側が対抗措置を取るのは必至。日韓関係がさらに泥沼化しかねず、韓国紙は文在寅政権に事態の解決に向けた決断を促した。

公示送達は裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。原告側は被告の日本製鉄が鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株を差し押さえている。効力が発生する8月4日以降に裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた手続きを前に進めることができる。日本政府は韓国側に現金化を回避するよう求めているが、司法判断の尊重を主張する韓国政府との間で解決策は見いだせていないままだ。韓国国会の文喜相・前議長が2019年末に提出した日韓企業の自発的寄付と両国国民の寄付で賠償金を支払う解決法案は、5月下旬に廃案となった。

現金化について、茂木敏充外相や菅義偉官房長官は「深刻な事態になる。その前に問題を解決しなければいけない」「あらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）と対応していく」などと再三強調。報復カードとしては「韓国政府などが所有する日本国内の資産差し押さえ」「韓国製の製品に対する輸入関税の引き上げ」「駐韓大使・総領事の一時帰国」などが取りざたされているほか、麻生太郎財務相は金融制裁を示唆したこともある。

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こうした中、中央日報はイム・ハンテク元外交部条約局長のコラムを掲載。イム氏は「たとえ過去の政府が結んだ協定（1965年の日韓請求権協定）に問題があるといっても、国際社会で責任ある国家としてこれを包容することにより、われわれの自負心と日本に対する道徳的優位を示すことができる」と述べ、「1993年当時、金泳三大統領は日本の真相究明と謝罪および後世に対する教育を要求し、韓国政府が直接救済すると宣言した」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b823012-s0-c10-d0059.html



日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している。今の韓国政府では反日政策加速が止まらない可能性もある。とは言え自国経済を考慮すれば日本頼みは必至な状況。無理に推し進めれば文氏の大統領の椅子も風前の灯火となる。一方で現金化せずに日本にすり寄れば、反日高齢者の支持を失いかねない。どちらをとっても頭の痛い問題となる。

だが韓国と言う国の維持を考慮すれば、実施すべきは日本との協力姿勢しかないのも事実。すでに反日だけで何とかなる状態では無くなり、韓国経済の崩壊と国家破綻の両方に直面している今、大手企業も自国中小企業の救済も、日本企業からの発注に頼っている状態であり、外資系企業も同様。更に設備検査装置など多岐にわたっている現実を変えるには至らない。

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