テレワークが日本社会にもたらしたメリットとデメリット

2020年7月23日、光明日報は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本企業に導入されたテレワークが人びとに与えた影響について紹介する記事を掲載した。記事は、日本で新型コロナの感染拡大が始まった時期に多くの大企業がテレワーク方式の推奨を始め、緊急事態宣言が発令されると大多数の企業が出勤を減らしてテレワークにシフトしたと伝えた。

そして、テレワーク導入当初の日本では、テレワークが働く側にとって感染リスクを低減する、通勤に費やしていた時間が有効に使える、オフィスにいるより集中できる、会議や雑談が減り効率化できる、心身ともに活力がみなぎる、家族と一緒にいられる時間が増えるといったメリットを持つとともに、会社にとっても光熱費を含む経営コストの低減が期待できると認識されてきたとしている。　また、5月25日の緊急事態宣言解除後も多くの企業がテレワークを継続しており、中でも富士通はグループ内の従業員8万人についてテレワークを実施することを決定したと紹介。使用するオフィスの大幅な削減と、通勤手当に代わる「在宅ワーク手当」の導入により大きなコスト低減効果が見込まれることを伝えた。

一方で、テレワークの時間が長くなるにつれ、働く市民の間では顔を突き合わせて意思疎通できないことで相手の心情を察することが難しい、上司や同僚からサボっていると思われる、上司が公平公正な評価をしてくれない、出勤している同僚の業務負担が増えるといった憂慮の声が出ているとした。さらに、5月に行われた調査では、7割の女性が家事の負担が増えたことで大きなストレスを抱えていることも明らかになったと紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b808414-s0-c30-d0062.html

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「テレ」「ワーク」という言葉の通り、オフィスからどんな遠くにいても環境があれば働けるテレワーク。場所に捉われないというだけで、もたらされる効果は様々なところに派生する。従業員と企業だけでなく、社会にもメリットがある。「働く場所にとらわれない」ということは、人材獲得でも強みを発揮する。対象者を育児・介護を事由とする社員に限定し、福利厚生的に提供するのではなく、それぞれの状況をもとに従業員が最も効率の良い働き方を選択する際のオプションとして、自律的に活用される仕組みになっていることで、売り手市場でも優秀な人材を獲得できる可能性が高まる。

伝統ある企業では大雪でも台風でも出社することが前提の風土が残っている。また、そのような企業ではマネジメントも「出社ありき」となっている。これからのビジネスを取り巻く環境を考えると、国内外で活躍できる多様な人材をうまく活用することは必須だが、会社に来るように指示するスタイルでは目の前にいる従業員しか管理でき無い。しかし、テレワークを導入することで、目の前にいない人をマネジメントする必要が出てくる。これは、今まで「出社ありき」の慣習によって成り立っていた組織風土や価値観を大きく変えるチャンスでもある。

多くの企業では、従業員1人ひとりに椅子や机が用意されており、会議室や応接室、カフェスペースなどがある。多くの企業は毎月賃料を支払い、従業員がオフィスで働きやすいような環境を整えている。当たり前のコストとして見なされるオフィスコストですが、テレワークを導入すれば、全従業員が毎日オフィスに揃う必要がなくなるため、フリーアドレス制と合わせてオフィススペースを削減することが可能だ。「働く場所にとらわれない」ということは、育児・介護を理由に仕事を諦めざるを得なかった方をはじめ、何らかの理由で通勤が難しい方、地方に在住しており雇用のチャンスが少ない方であっても、能力があれば就業機会を得ることも可能となる。

一方で、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」は従業員が感じたデメリットとなる。サテライトオフィスやシェアオフィスではなく、在宅で仕事を行う場合、プライベートな空間であったり、家族がいたりするため仕事モードとプライベートモードを分けることが難しい現実もある。

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[ 2020年07月26日 09:00 ] カテゴリ：日本社会 | TB(0) | CM(0)

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