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「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団（工業団地）の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15％以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。

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一部では「カタールから液化天然ガス（LNG）船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」（船舶建造スペース）を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480007.html



自国経済の低迷と高齢化問題で、税収が減少し、福祉などの資金が増加し、企業は海外を拠点とし、次第に国内雇用が減少する。造船業は特に為替に大きく依存しており、ウォン安でなければ利益は得られない。すでにコストでは中国にかなわないわけで、韓国造船産業は先が見えている。中古船産業等などの道筋を考慮しつつ、新産業へ移行できなければ、少ない産業で成り立っている韓国経済の未来は無い。

輸出は半導体ありきで、自動車産業も限界点にある。韓国の平均年収で、家計負債の増加と共に自動車ローン返済すら出来ない比率が増加しているわけで、自動車産業も韓国内だけ今は良い値が出ているが、今後は望めないだろう。様々な産業が新興国に移行する中で、内需拡大と雇用維持は、税収を増やすために不可欠となる。

既に政府負債減少の対応策は難しい。政府資産に乏しい韓国では海外からカネは入らない。借金外交だけが増加し、自国内産業となる観光業のインフラの実施や、国内インフラに投資をしてこなかったツケは大きい。

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