「最悪に向かう」vs「反騰する」 韓国経済2トップの相反する景気診断
韓国経済を率いる2人の首長の景気診断が分かれた。経済副首相は「V字反騰」の可能性を、韓国銀行(韓銀)総裁は「最悪のシナリオ」を話した。
洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は23日、「新型コロナウイルス感染症が落ち着いた状況が続けば、4-6月期を底に7-9月期には反騰が可能だ」と述べた。非常経済中央対策本部の会議を開きながらだ。韓銀はこの日、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率を通貨危機以来の最低水準となる-3.3%(前期比)と発表したが、洪副首相は2日に述べた「経済回復の兆候が見える」という楽観論を拡張した。洪副首相は「補正予算、韓国版ニューディールなどの政策効果、4-6月期の成長を制約した海外生産、学校・病院活動の正常化、前期比という点まで考慮すれば、景気反騰が可能」と強調した。
洪副首相の視線は中国に向かっている。1-3月期の成長率が前期比マイナス9.8%だった中国は4-6月期に11.5%の成長率となり「V字」を描いた。「中国の回復経路を追う可能性がある」という期待だ。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の診断は違う。韓国経済が当初予想していた回復経路から離脱したという見方だ。李総裁は16日の金融通貨委員会直後、「新型コロナ拡大傾向はむしろ加速している」とし「ワースト(最悪)シナリオに進むことが懸念されるほど落ち着いていない」と述べた。
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先月25日まで李総裁は「(成長率)予測値を修正するほど大きな条件の変化があるとは思わない」という立場だった。しかし李総裁は23日、「わずか3週間だが、重要な状況変化があった」とし「輸出減少幅が予想以上に大きかった」と述べた。韓国経済の軸の輸出は3月以降、後退している。4月、5月には前年同月比で20%以上も減少した。今月1-21日の輸出も前年同期比12.8%減少した。5カ月連続の減少となる見通しだ。何よりも洪副首相が期待する「中国のような」回復は容易でない。中国は輸出の比率がGDPの20%にもならない。韓国は40%を超える。チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「中国は内需市場が韓国と比較にならないほど広大であるうえ、新型コロナによる封鎖レベルも韓国より高かった」とし「自国の新型コロナが落ち着くと、景気回復の幅はそれだけ大きくなった」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e919c2e7ab1f8e6c2c9fe18388d63215af376c5
今の現状が最悪と考えれば、今より悪くなることは国家破綻を意味する。なので韓銀含めた韓国政府も軽々しく悪いとは連発しないだろう。不動産経済の低迷と韓国独自の家賃システム崩壊で、住みやすい家と言う認識が無くなり、家は購入したが住めるかどうかが不明と言う状態に陥っている。なので単純に韓国経済が大手企業の製造業を含めた低迷ではなく、カギは不動産産業となる。
不動産産業は家計負債が下支えであるから、この部分が崩壊すれば韓国経済も崩壊する。その一方で韓国政府の負債現状はまだ莫大とは言い難いが、毎年数10兆円増加するわけで、しかも国家予算の半分近くが外責となる。海外投資家からの借金に支えられる国家予算と言う意味だ。負債の利子を含めて、返済できなければ国家破綻になるわけで、韓国政府の外交が海外への借金外交と言われる意味合いがそこにある。
従って、輸出低迷し、国内内需が縮小している現状で、大手外資系企業が海外生産を拡大すれば、自国の内需はさらに縮小し、雇用維持も縮小する。なので日本部材云々よりは、新たな成長産業が無い限り、半導体産業だけで何とかなる問題ではない。
洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は23日、「新型コロナウイルス感染症が落ち着いた状況が続けば、4-6月期を底に7-9月期には反騰が可能だ」と述べた。非常経済中央対策本部の会議を開きながらだ。韓銀はこの日、4-6月期の国内総生産(GDP)成長率を通貨危機以来の最低水準となる-3.3%(前期比)と発表したが、洪副首相は2日に述べた「経済回復の兆候が見える」という楽観論を拡張した。洪副首相は「補正予算、韓国版ニューディールなどの政策効果、4-6月期の成長を制約した海外生産、学校・病院活動の正常化、前期比という点まで考慮すれば、景気反騰が可能」と強調した。
洪副首相の視線は中国に向かっている。1-3月期の成長率が前期比マイナス9.8%だった中国は4-6月期に11.5%の成長率となり「V字」を描いた。「中国の回復経路を追う可能性がある」という期待だ。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の診断は違う。韓国経済が当初予想していた回復経路から離脱したという見方だ。李総裁は16日の金融通貨委員会直後、「新型コロナ拡大傾向はむしろ加速している」とし「ワースト(最悪)シナリオに進むことが懸念されるほど落ち着いていない」と述べた。
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先月25日まで李総裁は「(成長率)予測値を修正するほど大きな条件の変化があるとは思わない」という立場だった。しかし李総裁は23日、「わずか3週間だが、重要な状況変化があった」とし「輸出減少幅が予想以上に大きかった」と述べた。韓国経済の軸の輸出は3月以降、後退している。4月、5月には前年同月比で20%以上も減少した。今月1-21日の輸出も前年同期比12.8%減少した。5カ月連続の減少となる見通しだ。何よりも洪副首相が期待する「中国のような」回復は容易でない。中国は輸出の比率がGDPの20%にもならない。韓国は40%を超える。チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「中国は内需市場が韓国と比較にならないほど広大であるうえ、新型コロナによる封鎖レベルも韓国より高かった」とし「自国の新型コロナが落ち着くと、景気回復の幅はそれだけ大きくなった」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e919c2e7ab1f8e6c2c9fe18388d63215af376c5
今の現状が最悪と考えれば、今より悪くなることは国家破綻を意味する。なので韓銀含めた韓国政府も軽々しく悪いとは連発しないだろう。不動産経済の低迷と韓国独自の家賃システム崩壊で、住みやすい家と言う認識が無くなり、家は購入したが住めるかどうかが不明と言う状態に陥っている。なので単純に韓国経済が大手企業の製造業を含めた低迷ではなく、カギは不動産産業となる。
不動産産業は家計負債が下支えであるから、この部分が崩壊すれば韓国経済も崩壊する。その一方で韓国政府の負債現状はまだ莫大とは言い難いが、毎年数10兆円増加するわけで、しかも国家予算の半分近くが外責となる。海外投資家からの借金に支えられる国家予算と言う意味だ。負債の利子を含めて、返済できなければ国家破綻になるわけで、韓国政府の外交が海外への借金外交と言われる意味合いがそこにある。
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