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2020年7月25日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の政党「時代転換」の趙延訓（チョ・ジョンフン）議員が24日、韓国政府の政策「韓国版ニューディール」の雇用政策について、「韓国の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」と痛烈に批判した。

「韓国版ニューディール」は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓国政府が打ち出した事業。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、2025年までに160兆ウォン（約14兆円）を投入して、190万人以上の雇用を創出すると発表した。 これに対して、与党寄りとされる趙議員は、「最低賃金水準の給料をもらう短期アルバイトの仕事は、若者たちの助けにならない」と批判。24日に出演したラジオ番組では、「計算してみると政府が2年間でねん出すると言った雇用にかかる予算は、1雇用当たり5500万ウォン（約480万円）で、1年で割ると2000万ウォン（約170万円）をわずかに超える金額。簡単に言えば最低賃金を与えるということだ」と指摘した。

その上で「韓国の若者たちはこれを『クズ雇用』と言っている。果たしてこのような雇用に若者たちの貴重な時間を使わせるのが正しいのか、本質的な疑問を抱く」と批判した。趙議員の発言に、韓国のネットユーザーからは、「この発言に拍手を送る」「クズな物をクズと言える勇気。簡単なことではない」「これでは次の世代を担う若者に申し訳ない」などと賛同する声が上がっている。

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一方、「言葉が不快だ。批判するにしても国会議員らしくしてほしい」「言葉遣いには注意すべきだ」「批判するのなら対案を出すべきだ」「少ない賃金で働いている人に対して失礼だ」などと批判も出ている。
https://www.recordchina.co.jp/b823552-s0-c10-d0155.html

新型コロナで加速する韓国経済が、新たな雇用成長政策を打ち出した。名称は「韓国版ニューディール政策」。2025年までに160兆（1円=11ウォン）を投じる経済ビジョンとなる。「大きな政府」を標榜する現政権らしい政策だが、中長期的な政治的思惑も垣間見える。文大統領は、「韓国版ニューディールは、未来を拓き跳躍させる“韓国大転換”宣言だ。また、韓国版ニューディールは韓国の新しい100年の設計である」と胸を張る。

2015年までに総額160兆ウォンを投じる。柱は「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」の2つ。ITやAIを活用した分野と親環境分野で大規模投資をして成長を加速させ雇用を作り出そうという計画。さらに18兆1000億ウォンを投じるのが「データダム事業」で、この名称は、米国でかつてフランクリン・ルーズベルト大統領の時代に実施した「ニューディール政策」でテネシー川流域に大型ダムを建設した公共事業拡大策が有名だったことを意識している。

この事業は、現在、政府、自治体、民間分野でバラバラになっている様々なデータを可能な範囲で相互に利用できるように加工収集し、5Gネットワークを使って効率的に利用できるようにする。5Gネットワークの強化などは、設備を導入すればある程度すむが、データを相互に活用できるようにするには、「それぞれのデータを人手を使って加工する必要があり、アルバイトのような膨大な一時雇用が生まれる」という。こうして38万9000人分の雇用を創出する。

もっともその年数まで国が持つのかという事すら記事にはできないが、現実は待った無しであり、年数に余裕はない。韓国政府が手を上げれば国家破綻なわけで、現状政府負債を埋める手立てはない。挙句に家計負債も拡大し手が付けられない状態にある。政府資産に乏しい韓国では、銀行は外資系となり、金融面でも日米に握られ、企業の受注は日本企業に頼る状態である。韓国メディは報じないが、韓国外資系大手企業からの精密部品の加工部材や特殊成型或いは加工と言う部分では、日本企業に頼るしかない。

プラスチック位相差版及び、そのカッティング加工などは、日本企業でしかできないだろう。なので韓国内の内需が活性化できない理由は重要な部分は日本企業頼みの経済が継続しているという事にある。化学物質や材料ばかりが問われるが、現実はそれ以外の部分で多岐にわたる。

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