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日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は（日韓請求権協定で）すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、２０１７年に釜山（プサン）領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく８５日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

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武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。麻生太郎副総理は文藝春秋１月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。
https://japanese.joins.com/JArticle/268498?servcode=A00§code=A10



日本がレッドラインとみなしている資産売却が行われれば、韓国は日本からそれ相応の報復措置を覚悟しなければならない。すでに麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で『関税、送金の停止、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろと述べていた。菅官房長官は報復措置について『手の内を明かすことになる』として言及しなかった。

韓国で生産される半導体の輸出額は１２６７億ドルで、輸出総額の２１％を占めています（２０１８年、韓国貿易協会調べ）。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは１５・５％の１位で、韓国経済をリードする存在だ。しかも金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもない。

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