韓国経済News

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。

7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。

中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。韓国では機械や自動車の輸出も減少している。目先、韓国の輸出全体が持ち直す展開は想定しづらい。中国は、米国の輸出禁止措置を見込んで半導体の自給率向上に取り組んでいる。中国にとって、いずれ韓国の重要性は低下するだろう。その展開が現実のものとなれば、韓国経済は想定された以上に厳しい状況に陥るだろう。

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今年5月、米国は、自国の技術を用いて外国で製造された半導体を中国のファーウェイに輸出することを事実上禁じた。ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンの設計・開発力は世界的に高いが、同社は十分な生産能力を持たない。中国企業としても、半導体生産は米国の技術に依存している部分が大きい。生産能力の弱みを補完するため、ファーウェイとハイシリコンは、輸出禁止が9月に発効するまでに、台湾のTSMCに大量の半導体生産を委託したといわれている。TSMCの売り上げに占める中国の比率を見ると、1～3月期が22％、4～6月期も21％と落ちていない。つまり、9月中旬にTSMCが米国の制裁に基づき出荷を止めるまでの間に、ファーウェイはTSMCから可能な限りのICチップを確保しようと必死だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74399



スマートフォン事業は中国企業に追い上げられ、世界トップの座から実質陥落している。東アジアをはじめとして、サムスンの低価格スマホは宣伝用でしかなく、販管費に計上すべき位置付けとなっており、低価格スマホを配ったところで、同価格で性能を上回る中国スマホに既に負けている。インドネシアでは、すでに中国スマホの性能の良さと価格面で数年前と状況は大きく変わってきている。

サムスンの収益確保に貢献してきた半導体分野でも、中国企業はDRAMなどの量産体制を確立しつつある。最先端のICチップの生産能力強化に注力し、半導体の自給率向上に取り組んでいる。サムスン半導体も価格面で競争にはならないだろう。結局海外工場比率を高め製造原価を下げるしかない。韓国経済は内需縮小がより一層加速する事になる。

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