韓国経済News

2020年7月27日、韓国・朝鮮日報は、外務省を代表する韓国通とされる金杉憲治外務審議官が、任命から10カ月で交代となったことに関連し、「今や安倍首相のそばに『韓国通』はいない」との見出しで報じた。　記事は、日韓関係を専門とする外交官の通称を「コリア・スクール」と呼ぶと紹介。「昨年の谷内正太郎国家安全保障局長に続き、日本の『コリア・スクール』の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に韓日（日韓）関係について助言できる人物がいなくなったとの見方も出ている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「外務審議官が変わっても、切ってくるカードは反韓的だと予想される」「日韓関係は既に行く所まで行ってしまったので、誰が審議官になろうと関係ない」などといった声が上がっている。　記事によると、ある外交筋は、「金杉外務審議官が1年足らずで退いたことは、外務省内外では大きな衝撃を与えた」とし、「これで安倍首相の周辺で韓国に気を使う人は1人もいなくなった」と話した。また、日本のメディアのある幹部も「次官候補にまで名前が挙がった人物が、短期間で退いたのは前例がない」と語った。

金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を務めるなど、長い間日韓関係に関わってきた。2010年代半ばまでは在韓日本大使館総括公使を務めた。昨年9月に外務審議官（経済担当）に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って日韓関係について助言してきた。

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金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を7年余り務めた鈴木浩氏が任命された。発令は今月21日付。鈴木氏は在韓日本大使館公報文化院長を3年間務めたが、局長の経験がなく、「コリア・スクール」にも分類されていないという。　記事は「今回の人事で、昨年の対韓輸出規制を主導したとされる今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b687357-s0-c10-d0155.html



外務審議官は、外務省に置かれる国家公務員の役職の一つ。外務省では事務次官に次ぐポストであり、いわゆる次官級審議官職（省名審議官）の一つとして外務省設置法に定められている「特別な職」となる。現在の定数は2人。「外務審議官は、命を受けて、外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。一般的には、日本国内で外交政策の企画立案や外務省の事務の統括を行う外務事務次官に代わり、諸外国との外交交渉を担当する。

政府は14日、2012年の第2次安倍内閣発足以降7年余りにわたって首相秘書官を務めてきた鈴木浩氏が21日付で外務省外務審議官に転出し、後任の秘書官に船越健裕内閣審議官を充てるとした。首相秘書官6人のうち、第2次内閣発足時から務めるのは首相の最側近とされる今井尚哉氏のみとなった。首相秘書官は財務省、外務省、経済産業省、警察庁、防衛省の5省庁出身の官僚と、首相が指名する政務秘書官の6人。特別職の国家公務員で、首相のスケジュール管理や情報収集、省庁や与党との連絡などにあたる。任期に定めはない。

出身官庁から「エース級」が投入されることが多く、第2次内閣発足時から19年7月まで秘書官を務めた防衛省の島田和久官房長は次期事務次官に起用される。とはいえ韓国政府が反日で対抗する限り、日本政府の対応に変わりはない。反日政策で国が崩壊したところで、すでに日本政府は韓国を助ける事も無いだろう。今回の新型コロナ感染においての対応で精いっぱいとなる。

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