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ソニー、売りもしない電気自動車公開した理由

ソニーが27日に次世代電気自動車の試作車「VISION-S」を日本で初めて公開した。1月に開かれた世界最大の家電見本市「CES2020」で公開したモデルだ。

ソニーは開発した電気自動車を量産する計画がない。売りもしない電気自動車を作ったのは自動車用センサー技術をアピールするためだと日本メディアは分析した。ソニーはモバイル機器と保安カメラ用イメージセンサー分野では世界市場を席巻したが、自動車用センサーのシェアは8.6%で3位にとどまる。

ソニーのセンサー事業売り上げのうち自動車用センサーの割合は4%水準だ。今後これを30%まで増やすという目標を立てた。これに向けたプロジェクトがVISION-Sだ。ソニーのセンサー技術を誇示するためVISION-Sには33個のセンサーが使われた。各座席に360度方向から音響が流れるスピーカーを内蔵するなどソニーの別の主力事業であるエンターテインメント技術も動員された。
https://japanese.joins.com/JArticle/268597?servcode=300§code=320

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需要が爆発的に増え続けている先端半導体の代表例がスマートフォン(スマホ)用のイメージセンサーだ。2眼から3眼、さらに4眼へと、スマホ1台当たりのカメラ搭載数は増え続けている。この市場で50%の世界シェアを握っているのがソニーだ。今では、同社の重要な収益源の1つになっている。

一方で、自動車用センサーの世界市場規模が2023年には今の倍増近い662億ドル(約7兆3000億円)に達するといわれる。「自動車用センサ技術の世界市場:技術別、用途別2023年予測」によれば、2018年の時点で自動車用センサーの世界市場規模は354億ドル(約3兆9000億ドル)と推計され、わずか5年で約1.9倍になる。どのセンサーの市場規模が特に伸びるかは明らかにされていないが、自動運転車が普及するとLiDARやカメラなどの需要が増えていくことは確かだ。

そんな中で、2020年代におけるソニーの社会貢献の柱は、自動運転の安全性の領域となる。(自動運転に用いる)車載センシングにも適したCMOSイメージセンサーには、今後3年間で最も大きな設備投資と研究開発費をかける。ソニーは今、これまであまり展開してこなかった自動車の領域でアクセルを踏もうとしている。カギを握るのが、ソニーが世界に誇るCMOSイメージセンサーとなる。現在、ソニーのCMOSは大半がスマホ向け。スマホの年間出荷台数は15億台弱と市場のパイが大きい一方で、市場の成熟が進んでいる。足元では、1台のスマホに複数のカメラが搭載される複眼化がトレンドだが、消費者にどこまで受け入れられるかは未知数だ。

2017年、アップル社はイメージセンサー技術を開発するベンチャー、米InVisageを買収。同社のセンサー技術は、現行のCMOSと比べ、明暗差を出す、動くものを撮影した際にひずみが少ないなどの技術で優位性がある。小型化も可能なため、現在のスマホにおける背面のカメラ部分のでっぱりを抑える点で、ソニーには脅威となる。 一方で、ソニーのCMOSが搭載されている車がある。トヨタ自動車の高級車ブランド、レクサスの最上級セダン「LS」だ。ここに車載用画像センサーを供給する自動車部品大手のデンソーがソニーのCMOSを採用したことで、今後はトヨタの複数車種に採用が拡大する見通しだ。

今後の勝敗を分けるのが、モービルアイとエヌビディアの両社にどこまで食い込めるかとなる。ソニーのCMOSが自動車の「目」であるならば、両社の開発する半導体は、車の「頭脳」にあたり、自動運転をめぐる覇権争いはこの両社を中心に進んでいるといって過言ではない。現在、モービルアイはゼネラル・モーターズ、BMW、フォルクスワーゲン、日産と、一方のエヌビディアは、トヨタ、テスラ、ボルボなどと提携関係にある。

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[ 2020年07月29日 10:19 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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