韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国経済の根幹の製造業、回復の兆し見えず

韓国経済の根幹の製造業、回復の兆し見えず

韓国経済の根幹である製造業の景気が回復する兆しを見せずにいる。韓国経済研究院が29日、売上高上位600社を対象に企業景況判断指数(BSI)を調査したところ、8月の見通しは81.6を記録した。BSIは企業が感じる体感景気を示す指数で、基準値の100を上回れば景気好転を、下回れば景気不振を意味する。

数値だけ見ると8月の見通しは依然として基準値の100を大きく下回っているが、7月の見通しである73.7より大きく上昇した。問題は8月の見通しを高めた業種がサービス業を主軸とする非製造業の体感景気という点だ。非製造業の体感景気は90.5で先月より18.1ポイント上がった。だが製造業のBSIは74.9で先月の74.8とほとんど同じ水準にとどまった。製造業の場合、新型コロナウイルスの流行が長期化している上に夏休みシーズンで操業日数と工場稼動率などが落ち込み困難が続いている。ここに電気料金と原材料価格が上昇し採算性まで悪化する可能性が大きくなった。韓国経済研究院は「8月の見通し上昇は製造業見通しの上昇がなく純粋に非製造業見通しの上昇に伴ったもので、実質的な景気を楽観的に予想しにくい」と明らかにした。

特に過去の経済危機と比較して回復のレベルと速度がいずれもわずかだ。金融危機と通貨危機当時の製造業見通しは最低点を記録してから3カ月間にそれぞれ月平均11.9ポイントと7.3ポイント上昇した。だが今回の新型コロナウイルス危機では5月に58.7で底を打った後、月平均5.4ポイントの上昇にとどまっている。過去に「V字型」に急回復傾向を見せた危機と異なり景気回復が非常に遅い「ナイキ型」の景気回復シナリオが現実化している格好だ。

スポンサードリンク
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「4-6月期の経済成長率がマイナス3.3%と予想よりさらに低い数値を記録しており、製造業を中心に体感景気回復が遅れ下半期の景気改善は不透明な状況」と話した。続けて「短期的なその場しのぎではない中長期的な観点から内外の不確実性解消と企業活力向上に向けた政策が必要だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8222403d9981638cb77eff076b51f748a136342b

統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。年間売上高1位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・8%(1464兆3370億ウォン)を占めた。次いで、卸・小売業(18・9%、819兆8280億ウォン)、金融・保険業(17・2%、744兆1390億ウォン)、建設業(6・3%・271兆640億ウォン)の順。

従業員規模を、1~4人・5~9人・10~49人▽50~99人・100~299人・300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占める。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与している。 4人以下の小規模事業者は年間売上428兆1410億ウォン(9・9%)だが、営業利益率は17・7%で最も高い。人件費の負担が少ない事が理由だ。

個人事業や法人など組織形態別の分析では、売上高に関しては、会社法人が3335兆8656億ウォンで全体の77・0%を占める。だが営業利益率は、個人事業(20・3%)が最も高い。統計庁は「個人事業の大部分は従事者数4人以下の小規模自営業体であるため、高い営業利益率を上げた」と説明している。この状態は基本的には今でも変わらない。2011年からの全産業売り上げ利益は公表していないためにデーターが無いのだが、年間売り上げ4000兆ウォン規模は変わらない。従ってそこで占めるサムスンの売り上げ比率は5%規模となる。

関連企業や輸出だけを考慮すれば、サムスン依存度は上昇するが、基本的に韓国の全産業となると、製造比率30%の中での話で、現実はそれ以外は大低迷下にある。日米からの融資による産業銀行の補てんや、日米の金融統治或いは、海外投資家からの借金で対応している構図が韓国である。ところが高齢化と共に、家賃システムの崩壊や、税収減少により、増税を実施しているが、負債対応はできていない。一見政府の国家予算も企業低迷とは言え、企業活動も、すべてが失われるといった事態ではないが、すべては海外からの融資と税金補てんで対応しているのが現状。 いずれ資金不足で、負債に潰される運命となる。

関連記事

[ 2020年07月30日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp