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日本企業は中国経済をどう見ているのか

中国国家統計局は16日、2020年上半期の国民経済運営状況を発表した。それによると、第2四半期(4-6月)にはマイナス成長がプラス成長に転換し、中国の経済運営は着実に回復している。中国商務部が最近まとめたデータでは、上半期の全国の実行ベース外資導入額は4721億8000万元(約7兆827億円)に上り、第2四半期は前年同期比8.4%増加し、外資系企業の投資への期待と信頼感が安定・好転していることがわかる。人民網が伝えた。

今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症と保護貿易主義の影響を受け、世界経済が低迷状態に陥り、グローバル市場は縮小を続け、外資系企業を含めたマーケットエンティティーが多くの困難と挑戦に直面している。こうした状況の中、グローバルサプライチェーンにおける中国の地位の安定性に疑問の声を上げ始めた人がおり、「外資が中国から撤退しつつある」と騒ぎ立てる人もいる。しかし、中国経済の半年間の優れた成果にしても、 中国政府が打ち出した一連の外資安定・対外貿易安定の政策にしても、すべて中国が引き続き世界の経済回復を牽引する主要な力であることを十分に証明するものだ。

世界銀行がこのほど発表した予測報告によると、2020年世界の国内総生産(GDP)成長率はマイナス5.2%になり、主要先進エコノミー(米・日・欧州連合<EU>)がすべてマイナス成長になるという。しかし中国経済の半年の成果は低迷する世界経済の中の一筋の光であり、第2四半期のGDPは前年同期比3.2%増加して、経済成長率はマイナスからプラスに転じ、上半期の主要経済指標は回復的上昇を遂げた。

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パナソニック中国北東アジア法人の本間哲朗社長(最高経営責任者<CEO>)は、「パナソニックは1978年に中国市場に進出しており、中国のビジネス環境改善の生き証人だといえる。現在、外資系企業が中国市場を評価するのは、中国市場には他の市場では比べようもない優位性があるからで、そのことは次の点に現れている。中国の市場規模が巨大であること。全国民がスマートフォンを使いこなし、新技術を急速に取り入れられること。イノベーションを尊重し、失敗を許容する社会のムードと土壌があること。中国には大量の技術者がおり、強大な産業サプライチェーンがあること。パナソニックは中国が単に製造大国、消費大国であるだけとは決して考えていない。現在の中国はさらにイノベーション大国であり、プロジェクト大国だ」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b824163-s10-c20-d0046.html

アメリカの中における中国の実態はどんな状況になっているのか。基本的には日本と同じで、メイド・イン・チャイナで溢れている。アメリカのスーパー、デパートは中国製品、メイド・イン・チャイナのオンパレードとなる。しかし基本的には低級品。日本でもメイド・イン・チャイナが溢れているが,品質がいいものが多数ある。なぜアメリカでは品質が悪いのか。それはアメリカ企業が中国企業に委託しても、あとの検品等々の制度が非常に貧弱で、とりわけウォルマートは徹底していない。日本の場合は日本へ輸出する段階で日本企業が厳しくチェックする。アメリカの会社はほとんどチェックしてい無い。またそういう低級品を買う層がアメリカには膨大にいる。

今やアメリカのどの大学も中国語を勉強する学生が急激に増えており、十数年ぐらい前まではアジアの言語では日本語がいちばんだったが、今は中国語となる。アメリカ人は中国をどう見ているのか。アメリカにNPO団体で百人委員会というのがある。これは中国と関係の深い知識人が集まった団体で、2004年から毎年アメリカ人の対中意識を調査している。上院下院の議員、ビジネス界のリーダー、新聞記者等のオピニオンリーダー、普通の庶民、そしてチャイニーズ・アメリカンと5種類に分けて統計を取っている。データを見ると、基本的にはアメリカの各界、各層は上院下院の議員以外はだいたい6割以上が中国に対して好意的だ。

そうは言っても中国という大きな国が発展していくことに一種の脅威は感じている。アメリカ人の感じる脅威というのはいったい何なのか。ビジネス界においては潜在的不安があり、近未来の経済的脅威と考えている。一方、アメリカという国は新しい国ですから,中国のような古くて大きな国家に対しては awe というような感情を潜在的にもっている。特に厄介なのが、中国との貿易はアメリカにとって大幅赤字となる。また赤字の増え方が、日本等と比べても相当大きな伸びで増加している事だろう。 次に知的財産権の問題。アメリカの対中進出企業がいちばん大きな問題とみなしているは知的財産権の侵害、その中でも著作権の問題となる。

そして、人民元の切り上げ要求だ。貿易の大幅赤字の要因の1つは明らかに安い人民元にあり,それは管理された為替制度にあるという見方で批判している。これらが解決するのかどうかは難しい問題となる。米中がいがみ合うほどに世界経済は影響を受ける。当然日本の影響も大きい。

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[ 2020年07月30日 09:36 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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