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米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍再配置を検討する中、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するとの研究政策報告書が公開された。

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米陸軍大学院戦略研究院（SSI）が今月17日にまとめた「陸軍の変身：インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」と題された報告書に上記の内容が記載されているという。この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。VOAが説明した。　報告書は「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」と予想した。そのため「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」とも予測している。

報告書は「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。 報告書は「一時は第2の韓国戦争勃発に効率的に備えるため、このような配備の計算は費用対効果があったとみられるが、現在の状況で戦略的に見た場合は無責任と評価している」とVOAは伝えた。北朝鮮の脅威に対処する際の米国の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が高いのが現状であり、現在の米軍配置は対中圧力という観点では効率的ではないということだ。

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報告書は、「中国に焦点を合わせた戦略の見直しを進めるために維持すべき核心協力国・地域」として、オーストラリア、日本、フィリピン、韓国、シンガポール、台湾を名指しした。この中で米国の対中戦略において、中国を「共同の脅威」とする認識を共有し、直ちに戦略的な統合が可能な国・地域はオーストラリア、日本、台湾の3カ国・地域としている。これに対して韓国は、中国との超競争あるいは武力衝突を仮定した場合「プラスの側面は限定的な国」と評価された。これは「韓国は対中圧力に積極的に乗り出さない」との判断が根底にあるためとみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054_2.html



アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させた。アメリカ国務省の高官が、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言した。し一方、５Ｇネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えた。　さらに在日米軍のシュナイダー司令官が中国と尖閣諸島で状況が発生する場合、日本を支援するという意向を明確にした。東シナ海と南シナ海での中国の影響力拡大の動きを狙って「中国対米国ではなく中国対世界の話。多国間間協力を通じて中国の過激な行動に対処しなければならない」と伝えている。

結局約束を守らない韓国政府に加えて、国家破綻の近い小国では、米国との協力性に欠けるわけで、今まで米国が韓国を傘下に優遇しつつ使ってきたが、これも限界と言う事だろう。国家破綻時に如何するのかは不明だが、米国は中国における対応に絞って行動を加速する。その一方で日本政府が米国傘下にならずに、対等に対応できるのかが問われる時代へ突入しているわけで、国を守るために何を実施すべきかも問われることになる。

同じアジアの大国中国を日本政府がどう対応するのかは米国にとっても逆に脅威でもある。日本政府の動き次第ではあるが、日本政府も米中の間で、どのような外交を実施するのは、大きな関心事と言える。

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