韓国経済 com

グローバル自動車企業が今年上半期、最悪の成績表を受けた。特に新型コロナウイルスの感染拡大で経済封鎖措置を取った米国・欧州自動車企業の業績が大きく悪化した。

ルノーは３０日（現地時間）、今年上半期に７２億９０００万ユーロ（約９０００億円）の純損失が発生したと公示した。これは過去最悪だ。カルロス・ゴーン前ＣＥＯの事件以降、日産などとの同盟に亀裂が生じて経営状況が悪化したうえ、新型コロナの影響で販売が急減したからだ。ルノーは上半期の純損失のうち４８億ユーロは日産の損失だと明らかにした。

米自動車企業フォードはこの日、４－６月期に１９億ドル（約２０００億円）の営業損失を出したと発表した。これに先立ちＧＭは２９日、４－６月期の営業損失を５億３６０万ドルと明らかにした。フォードがＧＭより損失規模が大きい理由は欧州の比率が大きいからだ。一方、ＧＭは中国の比率が大きい。ＧＭは中国が新型コロナの衝撃から早期に回復したことで、売上の損失をカバーできたと明らかにした。

ドイツのプレミアムブランドも赤字を免れなかった。メルセデスベンツを傘下に持つダイムラーは２３日、４－６月期の業績発表で売上高３０２億ユーロ、純損失１９億６００万ユーロと明らかにした。４－６月期の販売台数は８７万台と、前年同期比で１９％減少した

スポンサードリンク
フォルクスワーゲンは今年に入ってグローバル自動車販売１位をトヨタに明け渡した。上半期の販売台数は前年同期比２７．４％減の３８９万台だった。３０日の業績発表で上半期の売上高は９６１億ユーロと、前年同期比２３．２％減少し、営業損失は８億ユーロと明らかにした。

トヨタは新型コロナ事態の中でも４１６万台を販売し、フォルクスワーゲンを抜いて６年ぶりにグローバル１位になった。しかし販売台数は前年同期比２１．６％減少した。国内では善戦したが、輸出が急減した。

現代車はテスラに次いで２番目に善戦した自動車企業に挙げられる。現代・起亜車は上半期のグローバル市場で２７５万台を販売した。前年同期比２０．９％減少したが、国内市場はむしろ増加した。利益を出したのもテスラを除いてグローバル企業で唯一だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/268722?servcode=300§code=320



もともと低迷し売り上げ台数減少してきた現代自である。現代車はテスラに次いで２番目に善戦したというわけでは無い。すでに低迷下にあるわけで、昨年上半期と比較した数値でとらえる意味合いは無い。韓国国内で、米テスラに代表される輸入電気自動車（ＥＶ）が大幅に販売を伸ばしている一方、韓国製のＥＶ乗用車は失速している。韓国自動車産業協会と韓国輸入自動車協会が２５日発表した統計などによると、今年１～４月の国内でのＥＶ販売台数は１万４４２５台（低速ＥＶと中・大型商用車を除く）で、前年同期比４０．１％増加した。　ＥＶ市場の拡大をけん引したのはテスラだ。テスラの同期間の販売台数は４０７５台と、前年同期（２３６台）に比べ大幅に伸びた。昨年の「モデル３」発売による効果となる。

テスラの販売台数は今年１～４月の輸入ＥＶ販売（４２６４台）のほとんどを占める。輸入ＥＶの販売台数は前年同期比６６０％の大幅増となった。内訳はテスラのモデル３が３９４１台、日産自動車の「リーフ」が９９台（６０．６％減）、ＢＭＷの「ｉ３」が５３台（３．６％減）など。　一方、１～４月の韓国製ＥＶの販売は１万１６１台で前年同期比４．４％増加した。小型ＥＶトラックの「ポーター２エレクトリック」（現代自動車、２６８４台）と「ボンゴ３ＥＶ」（起亜自動車、１２５６台）が善戦したが、乗用モデルの販売は前年同期比３６．１％減の６２２１台と振るわなかった。現代の「コナＥＶ」が２８７１台（３６．２％減）、「アイオニック・エレクトリック」が５０３台（０．２％減）、起亜の「ニロＥＶ」が１２１１台（４８．１％減）、「ソウルＥＶ」が９８台（８６．９％減）と、そろって落ち込んだ。

---

関連記事 韓国サムスン、中国最後のPC工場閉鎖へ（08/03） 韓国でユニクロ9店舗が閉店へ、「成果」を喜ぶ韓国ネットユーザー（08/02） コロナ禍、日韓の免税店に大きな打撃（08/02） 韓国済州島ビザなし訪問中断から半年　外国人激減で観光産業大打撃（08/01） ＬＧ化学の電気自動車バッテリー、黒字本格化…バッテリー業界の構造的黒字は続くか（08/01） テスラ除く世界自動車企業が不振…現代・起亜は内需で善戦 ファーウェイがサムスン抑え4-6月期世界スマホ1位！（08/01） 6月の韓国製造業労働者7万7000人減、過去最大の減少幅（07/31） ＬＧ電子、プレミアム新家電の大健闘で上半期の営業利益が２．１％増（07/31） 日本のスパコン世界一奪還の陰にサムスンの技術が？（07/31） 日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止（07/31）

---