韓国経済News

国共産党系の環球時報のニュースサイト環球網は29日、「新型コロナウイルスの流行で日韓の免税店が大きな打撃を受けている」とする記事を掲載した。　記事はまず、日本各地で免税店を展開するラオックスについて、NHKの28日付報道を引用し、「新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから、全国24の店舗のうち半分を閉店すると発表した」と伝えた。

ラオックスについては、「日本の老舗家電量販店だったが、2009年6月に中国の（家電量販大手）蘇寧グループに買収され、日本国内最大規模の総合免税店となった。客の9割を海外からの観光客が占めている」と紹介した。また、「日本百貨店協会・インバウンド推進委員会によると、今年6月の日本の免税総売上高は前年同月比90．5％減となった」とも伝えた。

さらに、「新型コロナ流行による打撃を受けているのは、韓国も同様だ」とし、「韓国免税店協会によると、6月の韓国の免税店の売上高は1兆1113億ウォン（約977億円）と前月に比べ9．3％増加したものの、韓国の通信社、ニューシスの28日付報道によると、韓国の免税店の売上高は、新型コロナの感染拡大後、3カ月連続で減少している」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b824444-s0-c20-d0054.html

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売不振に陥った韓国の免税店が、国内向けの在庫販売を3日からオンラインで始めている。関税庁が4月末に免税品の国内販売を一時的に許可する措置を出してから、同措置を利用した免税品の販売が行われるのは初めてとなる。関税庁は新型コロナにより売上高が落ち込んだ免税業界の支援策として、6か月以上の長期在庫品を対象に10月29日まで国内で販売することを許可している。

新世界インターナショナルが販売する製品はバレンシアガ、ボッテガ・ヴェネタ、サンローランなどの海外ブランドのカバンや財布などで、販売価格は輸入通関手続きなど税金が含まれた原価に物流費、商品化作業費、カード手数料などを考慮して決められ、デパートでの価格と比べて最大50%、通常の免税価格と比べ最大40%引きの価格になる。　一方、店頭販売はロッテ百貨店が最も早い見通しで、同社は6月26日からのセール期間に合わせ、免税店から買い入れたブランド品の販売を始めている。

今回の在庫免税品の国内販売では化粧品や香水、酒類、健康食品などは除外されている。

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