韓国経済News

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が極左路線の本性をむき出しにしてきた。韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の流れをくむ大統領直属の情報機関、国家情報院（国情院）について、共産主義に対する捜査権を全面的に廃止するというのだ。中国に媚び、北朝鮮にすり寄る姿勢は、欧米や日本などの自由主義陣営にとって重大な背信行為だ。これでは拡大「Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）」などに参加できるわけもない。

青瓦台（大統領府）と与党「共に民主党」は７月３０日、国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、共産主義活動に対する捜査権限をなくすことで合意した。改称後は共産主義活動の情報収集に重点を置き、捜査は韓国警察が代わりに担う方向だ。　改称後の組織について、国会など外部による統制強化や、職員の政治関与などの違法行為への刑罰強化などにも取り組むという。与党は情報機関の捜査が政治的な目的に悪用されてきたとし、繰り返し改正を求めてきたことを受けたものだ。

文政権は「権力機関改革」という大義名分を掲げて、すでに大統領や政治家、政府高官らに対する起訴権を検察から奪った。国情院の「改革」もこの一環だ。　韓国の歴代大統領は政権末期や退任後に摘発され、悲惨な末路をたどることが多く、文政権が「逃げ切り」を図る狙いもうかがえる。　さらに、文政権が情報機関に手を突っ込んだことについて、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「文政権による南北融和政策によって韓国国内には北朝鮮の工作員がゴロゴロいる状況にも関わらず、とんでもない改革だ。約５万人ともいわれる工作員を取り締まるノウハウは警察にはない。韓国の内情は１００％北朝鮮に筒抜けとなるだろう」と指摘した。

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それでも米国の制止を振り切るように南北統一に向けてひた走る文政権。「文政権が行っていることはすべて北朝鮮が求めていることだ。韓国の脱北者団体への規制を強めていることには国連が懸念を伝えている」と前出の李氏は語るが、当の北朝鮮は冷徹だ。　一方、Ｇ７を拡大して韓国などを参加させるというトランプ米大統領の発案には、英国やカナダのほか、ドイツも反対の立場を示した。　前出の李氏はこう断言した。「文大統領当選時点で従北路線は分かっていたことだが、今は二歩、三歩と進んだ状況だ。自由主義諸国が信用するはずもない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200801/for2008010006-n1.html



G20直前、韓国メディアでは「外交孤立」という言葉が飛び交った。いわゆる徴用工を巡る問題で日本との関係は過去最悪と言われるほどに悪化し、G20に際し正式な首脳会談は開かれない事になった。アメリカともギクシャクしていた。さらに「米朝関係を仲裁しているように世論を作っている韓国当局者にも一言言いたい」「南朝鮮当局者が今、南北間に何か多様な交流と水面下の対話が進行されているように広報しているが、そうしたことは一つもない」と北朝鮮が反発して以降、北と南は険悪状態だ。

結局孤立して行く文大統領に加担するのは、韓国を利用したいトランプのみ。日韓貿易前から不正輸出を繰り返し、日本との合意まで破棄したわけで、韓国の立ち位置は無い。挙句に崩壊まじまかの国であるが、助けうる国は無い。今の韓国に希望は無いわけで、益々若者も海外投資家も自国外資系企業も、韓国離脱を加速している。

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