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日本の菅義偉官房長官は、4日から韓国の裁判所の日本製鉄資産差し押さえ決定問い合わせ効力が発生する状況に関して、「（日本政府は）ありとあらゆる対応策を検討（している）」と述べた。韓国で日本の徴用企業の資産売却が実際に行われた場合、報復措置に出る可能性を示唆したものだ。両国間で「強」対「強」の衝突局面が再燃するかもしれないとの見通しもある。

菅官房長官は1日、読売テレビの番組で、「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と述べた。共同通信によると、日本政府は報復措置の検討を本格化させているという。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税賦課、韓国への送金規制などが取りざたされている。　韓国大法院は2018年10月30日、徴用被害者4人が日本製鉄（旧：新日鉄住金）を相手取り起こした慰謝料などの損害賠償請求訴訟再上告審で、1億ウォン（約880万円）ずつ賠償するよう同社に命じた。だが、日本製鉄が賠償の動きを見せなかったため、原告側は同年12月に日本製鉄とポスコの韓国内合弁会社であるPNR株差し押さえを裁判所に申請した。大邱地裁浦項支部は昨年1月にPNR株8万1075株（額面5000ウォン＝約440円換算で約4億ウォン＝約3540万円）の差し押さえを決定し、原告側は昨年5月、該当資産の売却を申請した。

しかし、日本政府は韓国の裁判所の資産差し押さえ決定文を日本製鉄に送達しなかった。このため大邱地裁浦項支部は今年6月1日、関連書類の公示送達手続きを開始した。

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公示送達とは、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、官報などに掲載して内容が伝達されたものと見なす制度のことだ。これにより、債権差し押さえ命令の効力が今月4日に発生することになった。　裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現金化するための手順を踏むことができるようになる。ただし、その手順はかなり時間がかかる。菅官房長官が強硬に対応する方針を明らかにしたのは、裁判所の売却の動きをけん制する意図があるものと思われる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/03/2020080380002.html



強制徴用被害者に慰謝料を支給するように言い渡した大法院（最高裁）の判決により、日本の被告企業の資産を差し押さえるための韓国裁判所の公示送達の効力が４日に発生する。菅義偉官房長官は１日のテレビ番組に出演し、「現金化の際。すべての対応策を政府で検討している」とし、「報復措置の方向性はしっかり出ている」と話している。また「関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と伝えている。

もっとも今の韓国に日本へ対抗するだけの勇気があるのかと言う問題がある。日本への対抗を強めれば、日本企業からの部品発注は激減する可能性が高い。また日本企業がさらに韓国から撤退する可能性も高まる。負債大国韓国が、中小企業の下支えとなる日本企業を含め、日本政府への反抗心を高めるのかは大きな関心だが、現金化すれば、ほぼ韓国の今後の見通しは無い。また文大統領にとって、次の一手が日本へのすり寄りとなるだけに、もはや自国で何とかできるレベルではない。韓国の若者と韓国の大手企業を含め、海外への拠点移動が加速しているわけで、これ以上の内需縮小には耐えられない。

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