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米国が韓国の宇宙発射体への固体燃料の使用を全面許容し、800キロメートルに定められた弾道ミサイルの射程距離の延長にも「柔軟な立場」を持ったと伝えられ、その背景に関心が集まっている。射程距離の延長は、韓国が直接中国の北京を攻撃する能力を備えることになることを意味し、ともすれば次第に露骨になる米中対立の真ん中に立たされる可能性がある。

大統領府は先月29日の記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米ミサイル指針の改正に関し、「完全なミサイル主権の確保のために引き続き努力していこう」と念を押したという事実を伝えた。文大統領が言及した「完全なミサイル主権」とは、現在800キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離を解くという意味だと解釈される。キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長も前日の28日、「射程距離の制限の問題も『イン・デュー・タイム』（適切な時期に遠からずという意味）で解決されるだろう」と述べ、この問題に関連し、韓米間でかなりの意見調整が行われたことを暗示した。

疑問なのは、米国がなぜこの時点で「何の見返りもなしに」長期間制限してきた韓国の弾道ミサイルの射程距離の制限を解くことに柔軟な立場を示すのかという点だ。米国は1979年初めに指針を作り、韓国が過度のミサイル能力を持つことを制限してきた。2000年代に入り、北朝鮮の核とミサイルの脅威が強まった後でも、過去3回の改正を通じ、「弾頭重量の制限なしに」大邱（テグ）などの中部以南から北朝鮮全域を攻撃することが可能な距離である「最大800キロメートル」という上限を守ってきた。にもかかわらず射程距離を延長することになれば、その目的は北朝鮮を越える「その外の脅威」となる。

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これに関連し、現在米中は、米国の中距離弾道ミサイルの東アジア配備を巡り激しい対立を続けているところだ。米国は1987年12月、旧ソ連と射程距離500～5500キロメートルに達する中・短距離の弾道・巡航ミサイルの生産・実験・配備を全面禁止する中距離核戦力条約(INF)に署名した。その間、中国は約2000発（そのうちの90％が中距離ミサイルだと推定される）に達する様々な射程距離のミサイルを作り、インド太平洋地域の米軍の前進基地である平沢（ピョンテク）・嘉手納（沖縄）・横須賀・アンダーソン（グアム）などを攻撃可能な能力を確保した。すると米国は、中国のミサイルの脅威にさらされた前進基地から兵力と主要な資産を米本土に移す「動的戦力運用」を実施し、現在も進めている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37369.html



韓米ミサイル指針とは韓国が開発できる弾道ミサイルの性能についての指針＝制限であり当初は射程180km、弾頭重量500kgまでに性能が制限されていたが、この制限は段階的に緩和され続け、弾頭重量制限については2017年9月に完全撤廃することで韓米両国が合意している。これまで韓国は弾道ミサイルは射程距離に応じて弾頭重量を減らす「トレードオフ」の原則に従う必要があり、そのため射程を300kmに制限すれば2トンまでの弾頭を搭載することができるが、射程を500kmに伸ばせば1トンまでの弾頭しか搭載できなくなり、韓米ミサイル指針下で開発できる最大射程800kmの弾道ミサイルには500kgの弾頭しか搭載することがで出来ず、北朝鮮の地下施設を破壊するには威力不足だと米国に再三文句を言っていた部分だ。

これが2017年の韓米ミサイル指針改正によって撤廃された。韓国軍によれば開発された新型弾道ミサイルは2種類あり、射程500kmのタイプは4トンの弾頭を搭載し、射程800kmのタイプは2トンの弾頭を搭載していると明らかにした。韓国は何故、不必要だとも言える弾頭重量の引き上げにこだわるのか？　これには理由がある。韓国が保有する弾道ミサイルの射程制限撤廃に否定的なため弾頭重量の制限緩和を要求したほうが実現性が高く、不必要ともいえる弾頭重量を打ち上げられる弾道ミサイルを開発しておけば、弾頭重量を減らすことで射程をいつでも延長できると考えている。問題は中国のみならず、日本も射程内になるという事だ。

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