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韓国・文大統領の意味不明な「自画自賛」が示す、経済悪化の深刻さ

韓国経済が一段と厳しい環境を迎えている。4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率(速報値)は前期比3.3%減だった。韓国経済のGDP成長率は2四半期続けてマイナスに陥った。成長率の落ち込み幅は1998年の“アジア通貨危機”以来22年ぶりだ。GDPの4割程度を占める輸出が同16.6%減と、過去最大の落ち込みとなった影響は大きい。問題は、なかなか回復への道が見えてこないことだ。

それにもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は自国経済を「奇跡のように持ちこたえた」と主張した。景気後退局面で同氏が何を言いたいかがよくわからない。文氏の発言と異なり、韓国国内の経済環境は厳しさを増している。それは、文氏の支持率が9週連続で低下して44.4%をつけ、不支持率(52.2%)を下回ったことから見ても分かる。

今後、同氏は国内の不満をそらすため、わが国への強硬姿勢をこれまで以上に強めるだろう。そうした同氏の姿勢に国内からも批判の声が出始めているという。これからも文氏がわが国に対して強硬な姿勢をとり続けると、おそらく、日韓両国の関係はさらに悪化することが懸念される。それは両国の国民にとって決して好ましいことではない。文氏の過度な強硬姿勢にブレーキをかけられるのは韓国の世論だけだ。そろそろ、韓国の世論は「事の重大さ」に気が付いてほしいものだ。

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足元の韓国経済は、朝鮮戦争が休戦して以降、最も厳しい状況を迎えているといっても過言ではないだろう。特に、世界経済の低迷によって、韓国経済の成長を支えてきた輸出が減少基調を脱していない。 外需依存度の高い韓国では、輸出の動向が経済全体の活動を大きく左右する。過去の景気循環を振り返ると、輸出が増加する場合、韓国国内ではサムスン電子などが設備投資を積み増した。それは、雇用の維持と創出を支えただけでなく、建設投資の増加にも重要な役割を果たした。韓国経済にとって輸出が減少基調にあることは、まさに死活問題だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0d522774b71cf2606af86f8f5321fd43723bdc

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日本政府が韓国に対する輸出制限を発表して1年が経過した。韓国に輸出した部材が第3国を通じて北朝鮮に流れる懸念があったが、韓国政府は脱日本依存を掲げ、日本から輸入している部材の国産化を進めて行くとした。もっとも、韓国貿易協会の集計によると、輸入上位100品目のうち、34品目は日本製の割合が上昇するなど、日本依存が変わっていない皮肉な状況がある。

出規制前に、日本から輸入していた割合が34・6%だった半導体材料のシリコンウエハーは、日本への依存率が40・7%へと増加。炭素部品も47・8%から56・7%へと、加えて、固定式蓄電器は6・1ポイント、その他精密化学製品は2・7ポイント……といった具合にそれぞれ日本に対する依存度が上昇している。 だが、文在寅大統領の口をついて出るのは国産化促進を自賛する言葉ばかり。今年6月29日には、「日本が輸出規制を行ってから1年間、韓国は日本の措置に動じることなく正面突破した」としたうえで、「1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げて、核心品目の安定的なサプライチェーンを構築した」と発言している。

一方、企業はWTOへの提訴をくり繰り返すだけの政府には期待していない。韓国青瓦台は輸出規制への対応策を協議するため、19年7月7日と10日に企業トップを招聘したが、サムスン電子の李在鎔副会長とロッテの辛東彬会長(当時)は協議の同日、日本を訪れた。現代自動車グループの鄭義宣首席副会長もまた、この協議の1週間後に日本を訪問している。 韓国政府は1つの部材を国産化すれば解決すると考えているようだが、そう単純ではない。半導体などは複数メーカーの部材を組み合わせて部品を作る。1つ1つの部材は基準をクリアしても、組み合わせたとき、期待通りになるとは限らない。

最先端の部品ほど高い信頼性が求められる。日本企業には長い時間をかけて培ってきた実績があり、さらに彼らは絶え間ない研究努力を続けているのだ。仮に韓国企業が時間をかけて日本製品をコピーしても、日本企業は、その頃にははるかに遠くを走っている。国産化にこだわれば、サムスンやSKハイニックスは一歩も二歩も古い技術を使い続けることになる。

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[ 2020年08月04日 08:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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