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韓国経済がおかれている環境は、厳しさを増している。まず、昨年から起こっている米中貿易摩擦により、韓国経済は大きなダメージを受けてきた。米中貿易摩擦がますます激化しており、韓国経済はもちろんのこと、世界経済を失速させている。　韓国の輸出は、米国による中国への露骨なけん制で中国経済が低迷している影響を大きく受けている。中国から米国への輸出が減少すると、韓国から中国への輸出も自然に減少することが原因だ。経済を大きく輸出に依存している韓国にとっては、試練の時期である。

そのような状況のなか、今年1月から全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大し、サプライチェーンの崩壊を招くとともに、航空産業、旅行業、小売業などを中心に、売上が大幅に減少し、「雇用破壊」が進んでいる。さらに、韓国と日本の関係は悪化の一途をたどっており、もし韓国政府が日系企業の資産売却に踏み込むと、そのことが引き金となり、韓国では通貨危機が起こりかねない状況だ。今回は、ウォンの暴落と通貨危機が現実のものとして発生する可能性について検討を加える。

韓国では今でも資金の需要が高いため、不足している資金を外国から調達することが多い。韓国の経常収支の黒字は年間数百億ドル規模である一方で、海外からの短期借入金は年間1,000億ドルの水準で推移していることから、資金調達が必要なことがよくわかる。海外からの借入はドル建てのため、もし韓国経済が悪化するとウォンの価値が下がり、債務の負担は瞬時に増加するだろう。さらに、投資家もリスクを回避するために、韓国の株式や債券を処分して資金を本国に還流させるため、ウォン売りがますます加速するだろう。

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それでは、ウォンの暴落や韓国の通貨危機がなぜ、懸念されているのか。まず、ウォンという通貨が抱えている根本的な問題が原因だ。韓国に海外から入ってくる資金は、企業への直接投資を目的とした長期資金より、インカムゲイン（株式の配当金や債券の利子など）の獲得などを目的とした短期資金が多い。短期資金は、経済が不安定になると、流動性を懸念してすぐに回収されることが多いため、「逃げ足の速い資金」である。経済が不安定になると、安全な場所を目指して資金を本国に戻す動きがいっせいに出て、歯止めがかからなくなることもある。そうなると、ウォンは売られ、ウォンの暴落が現実のものとなるだろう。もしウォンが暴落すると、韓国が1997年に経験したアジア通貨危機のように、債務の支払いが不可能になるだろう。
https://www.data-max.co.jp/article/36961



韓国の構造上の問題と言えるのだが、世界におけるウォン量が小さく、輸出に頼る国では、為替依存となる。造船業が一番厳しいのだが、現在はウォン安であるから、為替だけ見れば、本来すべての産業で利益が出る状態である。ところが韓国経済低迷はかなり前から継続しており、今の造船業は公的資金の投入で食いつないでいる。つまり船舶価格を下落させて受注するために、赤字受注で雇用維持に努めているという状態。

とどめは政府負債となる。税収以外は外責比率が高く、海外投資家からの借金で国家予算を形成している。政府資産は貧弱であり、海外からカネが入ってこないために、政府負債は毎年数１０兆円規模で増加する。財政赤字は天文学的な数値となるだけに対応すら出来ていない状態だ。従って老朽化が進み、ほとんど放置状態に近い。雇用を公的資金で維持し、政府傘下企業でさらに雇用増としていることが、自国民の増税を加速している。　さらに税金で維持した雇用で、自国民は家計負債を増加させるという悪循環となる。

韓国中小企業は日本中小企業からの発注で持ちこたえているが、日韓貿易悪化で、今後は不透明となり、安倍政権下が日韓貿易で韓国を見放せば、韓国は国の維持すら不可能となる。そのカギは徴用工訴訟問題で、現金化の実施は韓国崩壊を意味するが、文大統領はどう動くのかはすり寄り以外の道はない。日本のメガバンクの融資が止まれば、自国の産業銀行からの国内企業への融資も止まる。ちなみに通貨危機よりは国家破綻が先に来るだろう。すでに米国の６００億ドルと言う為替スワップと米中貿易摩擦に助けられ、通貨危機は現段階では逃れている。

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