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日本企業の「韓国離れ」が加速 徴用工資産現金化「明日はわが身」リスク鮮明に

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約3700万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。2012年時点で約45億ドル(約4700億円)あった韓国への直接投資は19年には14億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー(GU)」で韓国の全3店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。
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韓国にはサムスン電子などの大企業や人口5千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」(化学大手)と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。(産経新聞)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200804/for2008040004-n1.html

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現在、日本と韓国との政治・外交関係は「最悪」に近い状態にある。関係改善に向けての修復力が働かないばかりでなく、その糸口さえみえない。これまでは政治・外交関係が悪化しても、経済関係にはさほど影響を及ぼさなかった。経済関係のコアに大企業同士の関係があり、企業がビジネスを通じて信頼関係を築いてきた。歴史認識にかかわる問題も日本企業に直接的な影響を及ぼすことは稀であった。しかし、ここにきて対韓ビジネスへの影響が懸念され出した。

韓国の高裁が賠償を命じる判決を言い渡した事による。歴史認識にかかわる問題がビジネスに影響を及ぼしかねない事態となる恐れが出てきた。2013年11月、日本の経済三団体と日韓経済協会が、賠償問題が日韓の良好な関係を損ないかねないことを憂慮し、問題の解決を望む異例の声明を発表した。この動きに、日本企業にとって韓国ビジネスの重要性をうかがい知ることが出来る。両国間の懸案事項を少しでも解決するためには早期の首脳会談が望まれるが、2020年の現在でも目途が立っていない。と言うよりは日本企業も日本政府も韓国無視と韓国離れが加速している実態もある。

国家破綻を目の前にしている韓国だが、助ける国も無いわけで、日本企業が韓国政府負債の実態を理解し、日本メガバンクの融資と海外投資家により維持される韓国政府と外資系企業の限界を知れば、韓国にとどまることはしないだろうと思うが…。

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[ 2020年08月04日 09:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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