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2020年4～6月期、韓国の国内総生産（GDP）成長率は実質ベースで前期比マイナス3.3％となり、22年ぶりの落ち込み幅を記録した。主な理由は、輸出が4～6月期に過去最大の減少を記録したことだ。韓国経済にとって、輸出は頼みの綱ともいうべきエンジンである。1960年代後半以降、韓国経済は米国や中国などへの輸出を増やすことで成長を遂げ、内需が支えられた。逆に言えば、輸出が減少すると韓国の所得・雇用環境にはかなりのマイナスの影響が出る。近年、家計部門の債務残高が増えてきたことを考えると、輸出減少の影響は軽視できない。

今後、輸出にさらなる下押し圧力がかかり、韓国経済が一段と厳しい局面を迎える展開は否定できない。仮に、新型コロナウイルスの感染がさらに深刻化するとともに、米中の対立が先鋭化するようなことがあれば、韓国の実体経済と金融システムにはかなりの衝撃があるだろう。韓国経済を考える重要なポイントは輸出の動向だ。言い換えれば、韓国経済は外需に依存している。輸出が増加基調にある場合、韓国の社会と経済に大きな問題が生じることは少ない。反対に、輸出が減少すると、韓国経済の不安定感は高まりやすい。

韓国経済にとっての輸出の重要性を確認するために、かんたんにその歴史を確認しておこう。1965年、故・朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の韓国はわが国との国交を正常化し、日韓請求権協定を締結した。その中で日韓は過去の請求問題が最終的に解決されたことを確認し、わが国は韓国に総額5億ドルの経済支援を行った。　

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その後、サムスン電子をはじめとする韓国の大手財閥企業はわが国の技術を吸収し、世界経済の変化に合わせて汎用品を大量生産し、低価格で輸出するようになった。それが、輸出主導型の経済運営を支え、1964年に約5％だった韓国の輸出依存度（GDPに占める輸出の割合）は2012年に54％に達した。輸出依存度が高いため韓国の内需は厚みを欠く。　リーマンショック後も、韓国は中国の自動車需要などを一気に取り込み、比較的短期間で景気回復を実現した。現在、韓国の輸出依存度は40％程度に低下したが、15％程度であるわが国の輸出依存度などに比べるとその水準は高く、輸出が経済を左右する基本構造に大きな変わりはない。
https://president.jp/articles/-/37587?page=2



韓国における家計負債の増加は2000年代に入って以降、繰り返しそのリスクが強調されてきたが、新型コロナウィルス感染拡大の下で改めてそのリスクが顕在化する可能性が高まっている。韓国銀行が公表している「資金循環」から家計負債を見ると、1994年の対GDP比は49.6%、5年後の1999年も49.5%とあまり変化はなかった。しかし、2000年代に入ってからその比率は上昇し始め、2019年には97.9%にまで高まった。

統計庁の資料から2018年10～12月の家計負債の対GDP比を国際比較すると、中国は52.6%、ドイツは52.9%、日本は58.1%、アメリカは76.3%、イギリスは87.1%であり、これら主要国と比較して100%近い韓国の数値は際立っている。資金の供給側の要因として、企業部門の資金需要の減少が挙げられる。通貨危機以前は、企業部門の投資が積極的であり、金融機関もこれに応じる形で企業部門に資金を供給してきた。しかしながら、1997年末に発生した通貨危機を契機に企業部門は投資に慎重となり、優良な借り手を失った金融機関は、家計部門への資金供給を積極化するようになった。

だが新型コロナウィルスの感染拡大による影響が長期化すると、家計部門が負っているリスクが顕在化する。景気動向指数の動きを見ても一致指数が大きく落ち込むなど景気悪化の動きが顕著だ。中国やアメリカの景気が悪いことに加え、新型コロナウィルスがいつ終息するのか不確実で、個人消費や設備投資が手控えられている。新型コロナウィルスの感染拡大で、経済に悪影響を及ぼし、ただでさえ景気が急速に悪化するなか、家計負債が経済に深刻な影響を与えているわけで、韓国経済はさらなるダメージを受けた状態となっている。

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