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米国が相次いで“日本寄り”メッセージを発信、韓国で懸念高まる

2020年8月4日、韓国・デイリーアンは「米国が軍事・経済分野で相次いで日本寄りのメッセージを発信している」と伝えた。記事によると、7月29日(現地時間)にスイスのジュネーブで行われた世界貿易機関(WTO)紛争解決機関(DSB)の定例会議で、米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べた。

これについて記事は「韓国に対する輸出規制強化措置を『(韓国最高裁の元徴用工判決に対する報復措置ではなく)安全保障上の問題』と主張してきた日本の立場を支持するものだ」と分析。その上で「米国は中国やEUなど12カ国と共に、日本の対韓国輸出規制管理に関するWTOの紛争処理小委員会(パネル)審理に第3国として参加する予定のため、米国の主張がWTOの判決に影響を与える可能性がある」と懸念を示している。

また記事は「軍事分野でも米国は日本を重要視する態度を示している」と指摘。ジェームズ・マコンビル米陸軍参謀総長は最近、中国との競争戦略の主要協力国として日本、豪州、インドを挙げた。これについて記事は「米国が対中国軍事戦略の一環として進めるインド太平洋戦略に消極的だった韓国を主要協力国から除外したということだ」と説明している。 さらに、「防衛費分担金交渉の新たな代表にも“日本通”のドナ・ウェルトンドナ・ウェルトン駐アフガニスタン次席大使が起用された」とし、「米韓の防衛費交渉のこう着状態が続いている中、長期的観点から日本との協議まで考慮して代表を交代させたとみられる」と分析している。

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韓国の専門家からは「北東アジアにおいて、日米同盟が中国を相手にする際に米韓同盟より強力なものだということが示されている。トランプ大統領の任期末期には、韓国より日本に配慮を見せる米国の姿がさらに確実なものになっているだろう」と指摘する声が上がっているという。 一方で「国際社会は国益によってその都度変化するもの」「韓国は日本と違って侮れない相手だから」「韓国は韓国、日本は日本。日本と同じである必要はない」などと指摘する声も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b825841-s0-c10-d0058.html

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記事ある様に、韓国に対する輸出規制強化措置を『韓国最高裁の元徴用工判決に対する報復措置ではなく、安全保障上の問題』と主張してきた日本の立場を支持するもので、韓国の不正輸出停止を意味する。実はこの不正輸出こそが、韓国政府の積みあがる負債対応となっているわけで、外責に頼る国家予算を補填するのに、不正輸出で補てんしてきたことは、韓国メディアも報じない。

日本を敵視し、レーダー照射まで実施したわけで、これにより韓国政府は得る資金が無くなり、政府負債は毎年数10兆円規模でつみあがる。大きな抜け道を日本にふさがれたことで、韓国文大統領にとっては大きな痛手となるだけでなく、首を完全に日本政府に絞められた形だ。結果国家破綻が目先に迫ることになる。なので韓国政府は必死に大騒ぎする。

本来ホワイト国として韓国を優遇してきた日本政府が、韓国にとどめを刺した形だ。これに韓国は不買運動をはじめとし、あらゆる手段で対抗しているわけだが、すでにネタが切れた状態である。次は日本へのすり寄りだけしかないが、日本政府はそれすら避けているわけで、今の韓国政府にできることは無い。つまり国家破綻が起きても助ける国は無いという意味。

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[ 2020年08月05日 09:07 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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