韓国経済News

日本製鉄（旧・新日鉄住金）は4日、韓国大法院（最高裁に相当）による徴用賠償判決により資産の差し押さえ手続きが可能になったことについて「徴用に関する問題は、国家間の正式な合意である韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している」「即時抗告を予定している」とコメントした。

これに伴い日本製鉄が保有しているPNR（日本製鉄がポスコとの合弁で韓国国内に設立した法人）株は当分現金化されない可能性が高まった。日本製鉄が11日までに即時抗告をすれば、裁判所の決定が出るまでPNR株のうち日本製鉄の保有分（8万1075株）の現金化手続きが中断するからだ。裁判所の決定が下されるまで数カ月から1年以上かかることも考えられる。

安倍政権は4日、4人の閣僚が直接韓国政府を批判し、有事には報復を行うと明言している。麻生太郎副総理は「日本企業の資産が強制売却された場合、適当な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。ただし昨年の輸出規制により、当時支持率が下落状態にあった文在寅（ムン・ジェイン）政権を逆に後押ししたとの評価が出たことから、報復措置のレベルを調整しているという。

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これに対して韓国外交部（省に相当）のキム・インチョル報道官はこの日「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日時に関係なくいつでも韓国政府が終了させることが可能だ」と明らかにした。米国の対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士はこの日、ツイッターで「（青瓦台＝韓国大統領府の立場としては）日本を攻撃すれば有権者の支持率が上がるので、金正恩（キム・ジョンウン）氏が嫌う韓米日三角協力を瓦解させるかもしれない」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/05/2020080580012.html



日本製鉄の宮本勝弘副社長は、韓国の元徴用工訴訟で資産の差し押さえ命令の効力が同日に発生したことについて、「外交交渉の状況を踏まえて政府と連携して対応し、即時抗告する予定だ」と述べている。時期など詳細については「個別内容のコメントは控える」とした。差し押さえ命令の効力が発生した資産は日鉄と韓国の製鉄大手ポスコが共同出資するリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株だ。18年に韓国大法院（最高裁）が当時の新日鉄住金に賠償を命じた判決を受け、原告側が日鉄の資産の売却を求めてきた。

6月に同国の大邱（テグ）地裁が日鉄に差し押さえの決定を伝える「公示送達」の手続きを実施し、8月4日に通知書類が同社に届いたとみなされる効力が発生していた。今回の対象は日鉄が保有する株式のうち約8万株。同社から11日までに抗告がないと差し押さえが確定する。即時抗告が棄却された場合、日本製鉄側の意見を聞く手続きなどを経て、早ければ年末にも売却命令が出る見通しとなる。1965年の日韓請求権協定で、解決済みとの立場の日本政府は、現金化されれば対抗措置を取る。

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