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危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。

イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。

聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。

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国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。　しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c08084101f7eb9142db5586819e92ec61d6b86



韓国のLCC「イースター航空」が破産目前だ。コロナ禍がトドメを刺したが、そもそもは「No Japan」による日本旅行自粛が原因。韓国は航空会社の危機で、最大80万人の失業者が出る恐れがある。新型コロナウイルスによって世界中の航空会社は危機的な状況に陥っており、すでにいくつもの航空会社が倒産しているが、格安航空激戦国の韓国も例外ではない。韓国の格安航空会社（LCC）「イースター航空」は、買収を決めていた済州航空が買収撤回を宣言し事実上の破産となった。コロナ禍ですべての航空機の運航を停止、債務超過状態。買収がなくなり破産の道しかない。結果、従業員1,600人が失業する。

イースター航空はコロナ禍だけで破産したわけではない。日本製品不買運動とノージャパンによる日本旅行自粛が原因だ。韓国のLCCは日本行きを「ドル箱」と呼んで、その数を増やしてきた。だが韓国人が日本旅行を自粛するようになり、経営は一気に悪化した。他のLCCも危機的な状況であり、すでに何社かは潰れると予想されている。しかも、2019年に9つのLCCが許可されたが、現在は7つとなっている。

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