韓国経済News

2020年8月5日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」をめぐるトランプ米大統領の発言が韓国でも波紋を広げている。「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が個人情報の取り扱いに関する安全保障上の問題を理由に米国内でのTikTokの利用を禁止する動きを見せており、一部では「第2の華為技術（ファーウェイ）になる可能性がある」と懸念する声も出ている。トランプ大統領は3日に「米国事業がマイクロソフトあるいは別の米企業に売却されなければ9月15日付で運営を禁止する」と宣言している。また、売却取引が成立した際には「収益の一部が米財務省に支払われるべき」とも主張している。

「TikTok」は韓国でも若者を中心に爆発的な人気を得ており、海外進出を目指す韓流スターにとっても重要なPR活動の場となっている。そのため多くの韓国メディアがこの動きに注目し、「韓国への影響」を憂慮している。中でもマネートゥデイは「米国の友邦国が相次いでTikTok追放の動きに合流していることが韓国にとって負担となっている」と指摘している。日本では自民党がTikTokなど中国アプリの利用制限を政府に提案する意向を示している。豪州とオランダ政府もTikTokの利用制限を検討しているという。インドは先月、安全保障上の問題を理由にTikTokを含む中国アプリの利用を禁止した。

韓国政府も先月、「TikTokが満14歳未満の児童の個人情報を収集する際に法定代理人の同意を得なかった」としてTikTokに1億8000万ウォン（約1600万円）相当の課徴金を課している。ただ、マネートゥデイは「韓国の立場でこれ以上の『TikTok制裁』を強行するのは現実的に難しい」とし「TikTokの海外向けアプリのサーバーはシンガポールと米国にあり、具体的な情報流出の証拠がなければ制裁を議論できない」と説明している。

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専門家は「米国は状況証拠でも営業制限措置をとれるが、韓国がTikTokを追放するには中国からの報復を考慮しなければならない。韓国政府は米中の間で中立的な立場のため、TikTokに対する具体的な措置をとるのは難しい」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b771873-s0-c30-d0058.html



米モバイルアプリ調査会社「Sensor Tower」が、2020年5月の世界モバイルアプリ売上ランキングを発表している。それによると、バイトダンスが展開するショート動画アプリ「抖音」およびその海外版「TikTok」は、App StoreとGoogle Play合計9570万ドル（約103億円）を売り上げ、4月に引き続き一位を維持している。前年同期比で10.6倍の売上だ。同アプリは、中国市場での売上が最も多く約89%を占め、第2位は米国で6.2％、第3位はトルコで1.2%。売上ランキング第2位に入ったのは「Youtube」で、売上は前年同期比77.3%増の7840万ドル（約84億円）だった。Youtubeは米国での売上が55.7%を占め、それに日本が11.8%で続いている。

TikTokは世界でこれまで20億回ダウンロードされている。利用者が投稿する陽気な動画のおかげでTikTokは「最後に残されたネット上の陽だまり（楽しい場所）」として知られている。TikTokは初めて世界を席巻した中国生まれのアプリでもある。バイトダンスの創業者から見れば、TikTokはバイトダンスが世界的な巨大ソフトウエア企業となる野望の一翼を担う存在。しかし今、その野望に危機が迫っている。6月29日にインド政府が、TikTokを含め59の中国製アプリの使用を禁止した。背景にはカシミール地方の国境係争地帯で戦死者まで出した印中間の軍事衝突がある。

トランプ政権は、TikTokの人気が高まるにつれ懸念を強めている。現在、米国における利用者は推定7000万人。これは米国の画像・動画共有アプリ「スナップチャット」に並ぶ規模となる。

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