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新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いている。スターバックスやマイクドナルドが一部店舗を閉店するのに続き、世界的外食チェーンブランド「吉野家」の親会社の吉野家ホールディングスも150店を閉店すると発表した。日本国内は100店、中国を含む海外市場は50店に上る。証券日報が伝えた。

吉野家ホールディングスはこのほど、感染症の影響により、一部の赤字店舗を閉店にして損失を食い止め、2021年2月までに世界で150店を閉店すると発表した。また、今年3-5月には累計損失が40億円に上り、2020年度は少なくとも90億円の損失が出る見込みであり、19年度は7億円の黒字だったことを明らかにした。　現在、吉野家は世界に約3300店を展開し、日本国内市場のほか、海外にも1000店以上を構え、そのうち中国市場が6割を占める。閉店する計画の海外店舗には中国市場の店舗も含まれるが、具体的な閉店数と所在地などの情報はまだ発表されていない。ただ今回閉店する店舗に、北京・天津・河北、東北3省、内モンゴル自治区、香港の店舗は含まれていない。

中国市場では、吉野家ブランドは香港に本社を置くフランチャイズ運営企業の合興集団持ち株有限公司と日本の吉野家本部がそれぞれ運営している。合興集団は主に北京・天津・河北、東北3省、内モンゴル自治区、香港の店舗を運営し、その他の地域の店舗は日本本部が上海、深セン、台湾の子会社に管理を託している。合興集団の関係責任者は、同集団が運営する店舗は今回の閉店の対象には含まれていないことを明らかにした。
https://www.recordchina.co.jp/b826130-s10-c20-d0046.html

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牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になった。これを受けて、今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店するとしている。国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店するとした。

また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しだ。さらに、うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしている。会社では業績悪化を受け、ことし9月からの半年間、役員報酬の減額も決め、吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「あらゆるコストを見直し、売り上げが落ちても利益が出るよう会社を変えていく」と話している。

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