トヨタ利益74%減少したが…日本自動車メーカービッグ3の中「単独黒字」
トヨタがことし4-6月期、日本の3大自動車メーカーで唯一黒字を記録した。
トヨタ自動車は、4-6月期の純利益が前年同期比74%減の1588億円だったと6日、発表した。市場では、トヨタが133億円の赤字を出すと予想したが、中国市場が予想よりも早く好転し、黒字を維持したという分析だ。
ただし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で純利益は2四半期連続で前年同期に比べて減少した。先だって4-6月の業績を発表したホンダと日産自動車は、それぞれ808億円と2855億円の赤字を出した。
トヨタの4-6月の売上高は40%減の4兆6007億円、営業利益は98%減の139億円となった。平均為替レートが1ドル=108円で、昨年4-6月期より2円下落し、(円高)、営業利益が750億円減少したとトヨタは説明した。
全世界販売台数は32%減の184万8000台だった。北米(-62%・28万5000台)など全地域の販売量が大幅に減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/268945?servcode=300§code=320
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日本経済新聞は、トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4~6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げたと報じている。中国市場の1~6月の販売台数は2%減、1~7月では1%増とプラスに転じ、中国4工場を停止するなど、新型コロナで混乱していた2月時点の想定を上回る。
中国市場は新型コロナの影響からいち早く立ち直ったが、独フォルクスワーゲン(VW)の1~6月の販売台数は17%減、仏ルノーや日産自動車などの日仏連合は20%減で、トヨタの回復の早さが目立った。日本メーカーは高品質で、買い替え時の価格も安定しているとの評価から、高級車「レクサスRX」だけでなく、「カローラ」なども売れ、6月の販売は単月ベースで過去最高となった。トヨタは北米や欧州でも、他社に比べて販売の落ち込みを抑えられている。ただ販売面だけで突出した黒字額を計上できたわけではないと指摘する。
「まだまだ無駄な工程を減らせる」と、8月上旬、トヨタ幹部は生産の効率化などコスト削減の余地に言及している。原価低減は前期実績で2650億円(材料の市況変動を除く)の効果があり、毎年2000億~3000億円規模に達する。結果として、リーマン・ショック時よりも200万台以上、損益分岐点を下げることが可能となった。
トヨタ自動車は、4-6月期の純利益が前年同期比74%減の1588億円だったと6日、発表した。市場では、トヨタが133億円の赤字を出すと予想したが、中国市場が予想よりも早く好転し、黒字を維持したという分析だ。
ただし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で純利益は2四半期連続で前年同期に比べて減少した。先だって4-6月の業績を発表したホンダと日産自動車は、それぞれ808億円と2855億円の赤字を出した。
トヨタの4-6月の売上高は40%減の4兆6007億円、営業利益は98%減の139億円となった。平均為替レートが1ドル=108円で、昨年4-6月期より2円下落し、(円高)、営業利益が750億円減少したとトヨタは説明した。
全世界販売台数は32%減の184万8000台だった。北米(-62%・28万5000台)など全地域の販売量が大幅に減少した。
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日本経済新聞は、トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4~6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げたと報じている。中国市場の1~6月の販売台数は2%減、1~7月では1%増とプラスに転じ、中国4工場を停止するなど、新型コロナで混乱していた2月時点の想定を上回る。
中国市場は新型コロナの影響からいち早く立ち直ったが、独フォルクスワーゲン(VW)の1~6月の販売台数は17%減、仏ルノーや日産自動車などの日仏連合は20%減で、トヨタの回復の早さが目立った。日本メーカーは高品質で、買い替え時の価格も安定しているとの評価から、高級車「レクサスRX」だけでなく、「カローラ」なども売れ、6月の販売は単月ベースで過去最高となった。トヨタは北米や欧州でも、他社に比べて販売の落ち込みを抑えられている。ただ販売面だけで突出した黒字額を計上できたわけではないと指摘する。
「まだまだ無駄な工程を減らせる」と、8月上旬、トヨタ幹部は生産の効率化などコスト削減の余地に言及している。原価低減は前期実績で2650億円(材料の市況変動を除く)の効果があり、毎年2000億~3000億円規模に達する。結果として、リーマン・ショック時よりも200万台以上、損益分岐点を下げることが可能となった。
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