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新型コロナウイルスの勢いがいまだ弱まる気配を見せない中、韓国ではベーシックインカムの導入に対する議論が進んでいる。ベーシックインカムとは、政府が財産や所得、そして勤労の有無等と関係なく、無条件ですべての国民に生活に最低限必要な現金を支給する政策である。ベーシックインカムは、フィンランド、カナダ、オランダ等で一部の人や地域を対象に実験的に実施されたことはあるものの、まだ本格的に導入した国はない。

2016年にはスイスでベーシックインカムの導入案をめぐって国民投票が行われた。導入推進派はすべての大人に月2500スイスフラン（日本円で約27万円）、未成年者に月625スイスフラン（同約6万8千円）を支給する案を提案した。これに対して、連邦政府を含む反対派は膨大な費用が掛かることや、働く意欲を失う労働者が増えること、そして海外の低所得者を中心にスイスへの移民が増える恐れがあることを理由にベーシックインカムの導入に対して反対を表明した。

投票の結果、有権者の約8割が反対し、ベーシックインカムの導入案は否決された。財源を含めた具体的な内容が決まっていないこと、既存の豊かな福祉制度を失うことに対する不安や海外からの移民増加に対する懸念が高まったこと等がスイスの国民がベーシックインカムに反対した主な理由である。

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スイスを含めた海外の事例を見る限りでは、まだ課題が多いように見えるベーシックインカムになぜ韓国の政治家や地方自治体等は関心を持つようになったのだろうか。韓国においてベーシックインカムに対する議論が広がり始めたのは新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国政府や地方自治体がそれぞれ緊急災難支援金を支給してからである。最初は1年に2回程度、すべての国民に一定金額を支給した後、段階的に支給回数や支給金額を増やし、将来（10～15年後）には増税分を財源に一人当たり実質月50万ウォン（約4万4500円）程度のベーシックインカムを支給することが望ましいと主張した。この金額は上記で言及した国民基礎生活保障制度の1人基準生計給付額52万7158ウォン（約4万7000円）に匹敵する金額である。2019年の人口約5200万人を基準に計算すると、必要財源は年間312兆ウォン（約27.8兆円）に至る。ちなみに、312兆ウォンは2020年の政府予算の約6割に該当する金額である。https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/08/post-20.php



理想を語れば切りがない。だが「ベーシックインカム」は税金による対応となるわけで、将来云々と言う話は無理。今でさえ政府負債すら補填するすべがない。毎年の政府負債は増税で対応するしか道が無いのが韓国である。だが政府負債は毎年数１０兆円規模でふくれあがる。国家予算の半分は税収だが、残りの半分の大半が外責と考えれば、国家予算も海外投資家頼みと言う国の構造である。

今後は高齢化でさらに税収は減少する。すでに増税も限界点にきている。まして不動産経済を支える家計負債も限界に近い。なので「ベーシックインカム」導入する前に国家破綻となる。日本のメガバンクが融資し、日本企業が韓国企業の下支えを実施し、日米で韓国の金融を握り、韓国政府の貧弱なウォン通貨では、国債で対応すること自体が無理。今の韓国外交は借金外交でしかない。利子返却が止まった段階で破綻する。

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