韓国経済News

2020年8月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が次の5カ年計画で外国の市場や技術への依存を減らす「内循環体制」を重点に盛り込む可能性があると報じた。

記事は、中国政府顧問が「米中間の対立が激しさを増していること、新型コロナウイルスの影響をそれぞれ鑑み、中国は外国の市場や技術への依存を下げる」と語ったことを紹介。さらに、ある情報筋が5日に英ロイターに対し「中国政府はすでに国内の経済発展強化を主旨とする計画を制定した」としたほか、別の中国政府関係筋も「対外貿易の減少と、米国の技術封鎖により、われわれはさらに内需を刺激することになる」とコメントしたと伝えた。

そして、「内循環体制」の構築が2021年からの第14次5カ年計画における重点となる可能性があるとし、今年10月に共産党上層部で議論が行われ、来年春の全国人民代表大会（全人代）に提出される見込みだと報じた。記事は、中国政府が近年、輸出主導型から内需型の経済成長への転換を目指しており、昨年の中国の貿易総額は国内総生産（GDP）の32％と、06年の半分程度の水準にまで下がっていたと紹介。また、米国による関税引き上げが中国の貿易に打撃を与えていること、さらには新型コロナの影響による貿易の鈍化も相まって、中国政府による内需型成長へのかじ取りを加速させたとの見解を示している。

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また、技術分野では米国政府による華為技術（ファーウェイ）や動画投稿サイトTikTokの締め出しが、中国側に外国依存への不安を募らせたと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b826500-s0-c20-d0135.html



中国での売れないマンション地域が廃墟化し、その地域のインフラをし直し、またマンションを建てて売りに出し、富裕層が購入してはマンション価格を吊り上げる構図が継続する。それを内需活性化の１つとしているわけで、中国もまた不動産経済が途絶えれば中国経済は終わる。日本が主導する世界銀から、大気汚染対応の融資を受け、クリーン化に舵を切っている中で、汚染された土地が回復するには数十年の期間がかかる。

内需活性化とはいえ農作物の拡大にも限界がある。なのでより外資を取り入れて、雇用促進させ、内需活性化に舵を切りたいのだが、米国との貿易摩擦で思うような対応できていない。農作物を拡大するのは意外に難しい。その点、移動小売店舗による活性化につなげる対応策のほうがより手っ取り早い。多くの雇用を生むことから、今後加速するだろう。

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