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いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）が、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。韓国の大邱（テグ）地裁が７日、明らかにした。　抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもので、これにより差し押さえ命令の効力は確定せず、裁判所が抗告を認めるかどうかを判断する。

抗告が認められない場合、日本製鉄の資産（株式）の売却命令が出て現金化へと向かう。ただ、原告による資産評価など株式売却に向けた手続きを経るため、原告に支払われるにはさらに数カ月以上の時間がかかる見通しだ。　大邱地裁浦項（ポハン）支部は６月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」をし、今月４日、その効力が発生。１週間以内の抗告がない場合、差し押さえ命令の決定が確定していた。

韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（１９６５年）では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう求めている。（産経新聞）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200807/for2008070007-n1.html

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄の資産の差し押さえを命じ「現金化」に向けた手続きに入る見通しとなったことを受けて、日本製鉄は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行った。「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じた書類が今月4日に届いたものとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る。

即時抗告を行った日本製鉄は「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している。引き続き、日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」としている。菅官房長官は、韓国側に早期解決を強く求めるとしたうえで、日本企業を保護する観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応すると答えている。また麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「今のうちから先に日本側の手の内をばらすことなどありえない。少なくとも国際法違反であることははっきりしているというのが日本の立場だ」と述べている。

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